[判例評釈]
発明誌掲載年月 タイトル
R06年04月 肖像権等およびパブリシティ権の侵害がともに認められ、パブリシティ権侵害の損害賠償額算定において著作権法114条３項が類推適用された事例　―FEST VAINQUEURメンバー事件―
R06年02月 量産布団の絵柄の応用美術に関して、分離可能性基準が適用され、著作物性が否定された事例　―布団の絵柄事件―
R06年01月 音楽教室における生徒の演奏主体について判断した事例　　―音楽教室事件上告審―
R05年12月 ―NUDE NAIL事件―
R05年11月 タコの形状を模した滑り台について「美術の著作物」たる応用美術にも「建築の著作物」にも該当しないとして著作物としての保護を否定した事例　―タコの滑り台事件・控訴審―
R05年10月 タグの記載が商標使用に該当することおよび商標法38条２項の推定を覆滅する事由について判示した事例　―ブロマガ事件―
R05年09月 ハッシュタグに商標を使用する行為が、商標の使用に該当するとした初めての判決例　―シャルマントサック事件―
R05年08月 著作権等管理事業法16条にいう「正当な理由」に該当するか否かが争われた事例　―Live Bar X.Y.Z.→A事件―
R05年07月 懲戒請求を受けた弁護士が未公表の懲戒請求書を複製、アップロードし、そのリンクをブログ上の反論記事に張った行為につき、懲戒請求をした者の同弁護士に対する公衆送信権および公表権に基づく権利行使は、本件事案のもとでは権利濫用に当たり、許されないとされた事例　…
R05年06月 「女性用ハイヒールの靴底部分に付した赤色」について商品等表示性が否定された事例　―レッドソール事件―
R05年05月 特許発明の実施品である電子部品の取り替えにより製造されたトナーカートリッジの再生品に対する特許権の行使が権利濫用に当たらないとされた事例　―トナーカートリッジ事件―
R05年03月 商標権のデジタル消尽に関する初めての判決例 ―MORISAWA PASSPORT事件―
R05年01月 商標の剥離抹消・変更が、不法行為、商標権侵害に該当するか否か争った事例 ―ローラーステッカー事件―
R04年12月 一、 不正競争防止法２条１項20号により規制される表示の対象となる事項は同号に列挙された事項に限定されると判示した事例 二、 同号所定の商品の「品質」または「内容」にこれらの事項を間接的に示唆する表示が含まれ得るにしても、そのような表示は需要者が当該表示を…
R04年05月 電話ボックス様の造作水槽、その内部に設置された公衆電話機様の造作と棚、水槽を満たす水、水中で泳ぐ主に赤色の金魚から構成される作品の著作物性が認められ、同様の構成を持つものの組み立てが著作権および著作者人格権を侵害するとされた事例　―金魚電話ボックス事件…
R04年01月 リバースプロキシを利用して漫画の海賊版をウェブサイトへ掲載する行為が送信可能化に当たるとされた事例　―漫画村事件（著作権侵害部分に限って）―
R03年12月 ―コミスケ３事件　最高裁決定―
R03年11月 ―対流形石油ストーブ事件―
R03年06月 音楽教室における教師および生徒の楽曲の使用により、音楽教室事業者が「公衆に直接……聞かせることを目的」とした演奏（著作権法22条）をしているとされ、演奏権の消尽も認められないとされた事例―音楽教室事件・第一審―
R03年05月 ヴィジュアル系ロックバンドの名称にパブリシティ権を認めた事例―FEST VAINQUEUR事件―
R03年03月 一、著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同21条ないし27条所定の権利に係る著作物の利用によることを要しないと判示した事例…―写真リツイート事件―
R02年04月 内部に金魚を泳がせている公衆電話ボックスを模した造作物について著作物性が認められたが、複製権等の侵害が否定された事例―金魚電話ボックス事件―
R01年11月 一、営業秘密に係る情報の使用などの差止め、当該情報が記載された文書などの廃棄、および謝罪広告の請求につき、法の適用に関する通則法17条に基づいて、「加害行為の結果が発生した地の法」であるわが国の不正競争防止法を準拠法として適用した事例 二、不競法２条１項…
R01年10月 外国商品の立体的形状を模倣した図形からなる商標につき、商標法４条１項19号該当性が争われた事例―PH5事件およびPHスノーボール事件―
R01年08月 「ステーキの提供システム」の発明該当性を認めた特許取消決定取消請求事件―ステーキ提供システム事件―
R01年06月 フラダンスの振り付けに著作物性があると認められた事例―フラダンス事件―
R01年05月 商品包装デザインの著作物性と著作者人格権に関する法律行為―商品包装デザイン事件―
H31年03月 ドキュメンタリー映画における報道映像の利用について、報道映像の出所を明示していないことから「公正な慣行」に合致して行われた著作権法32条１項に規定する「引用」とは認められないとして、原告の請求を一部認容した事例
H30年10月 一、リサイクルトナーカートリッジをプリンターに装着した際にプリンターのディスプレーに「シテイノトナー」である旨を表示する行為が不正競争防止法上の誤認惹起行為に当たるとした事例　二、リサイクルトナーカートリッジについてリサイクル品であることが明示されてい…
H30年04月 印刷用データの流用による所有権の侵害と慣習法上および条理上の義務違反の成否
H30年03月 試験管型加湿器について、不正競争防止法２条１項３号に定める不正競争行為の成立が認められ、応用美術としての著作物性が認められなかった事例
H30年01月 ソフトウエア開発のために貸与していたパソコンに残されていたソフトウエアを探し出し、同ソフトウエアを無断で取得し、改修を加える形で開発・使用する行為は、不正競争防止法２条１項４号の「不正の手段により営業秘密を取得する行為」「使用する行為」に当たるとした事例
H29年12月 商標権の行使が権利濫用に当たるとされた事例
H29年11月 店舗の外観（店舗の外装、店内構造および内装）が特定の営業主体を識別する営業表示性を獲得し、不正競争防止法２条１項１号および２号にいう「商品等表示」に該当するとして、債務者の店舗用建物の使用等の差止めを認めた事例
H29年10月 商標法４７条の除斥期間の経過後は、その商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き、同４条１項１０号に該当することを理由とする特許法１０４条の３に基づく抗弁の主張は許されないが、周知商標主は自己の商標との関係で同号に該当することを理由として…
H29年05月 著作物の制作合意と著作権譲渡契約の成否
H28年08月 進歩性を欠いている旨の無効理由を有する実用新案権に基づく差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権についての不存在確認請求を認容するとともに、実用新案技術評価書を提示しない実用新案権の行使が不正競争防止法上の信用毀損行為に当たるとして、その差止請求…
H28年03月 原作小説のテレビドラマ化に関する著作権契約の成否と同一性保持権の行使
H27年12月 プロダクト・バイ・プロセス・クレームによる特許発明の技術的範囲は当該製造方法により製造された物と構造、特性などが同一である物として確定され、同形式による特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号の要件に適合するのは出願時において当該物をその構造または…
H27年09月 平成１６年改正後の特許法３５条３項および５項に基づく相当の対価請求につき、同条４項によれば定めにより対価を支払うことは不合理であるが、使用者に本件発明に基づく独占的利益が生じていないとして、請求が棄却された事例
H27年07月 いわゆる「自炊代行業者」について、複製行為の主体であると認めるとともに、著作権法３０条１項の適用を否定して、著作権侵害を認めた事例
H27年04月 庭園についての著作物性を肯定するとともに、庭園に巨大緑化モニュメントである本件工作物を設置することは著作権法20条１項所定の著作者の意に反する改変に該当するとしながらも、同条２項２号を類推適用して同一性保持権の侵害を否定した事例
H26年06月 韓国法人の原告らに対する日本特許の移転請求権を認容したソウル高等法院の判決が確定する以前に、日本の特許権者が韓国法人に対する対抗訴訟として特許権等の移転登録請求権等の不存在確認を請求したが、ソウル高等法院判決の執行判決を求める別件訴訟が現に控訴審に…
H25年11月 FRAND宣言に係る標準規格必須宣言特許について権利行使を制限した事例
H25年10月 携帯電話機用釣りゲームについて、被告作品の魚の引き寄せ画面の表現から原告作品の魚の引き寄せ画面の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできず、被告作品の画面の変遷ならびに素材の選択および配列の表現から原告作品の当該表現上の本質的な特徴を直接感得する…
H25年03月 映画著作物の著作権侵害を理由とする中国法人からの損害賠償請求等に関する事例
H24年12月 包装容器のデザインに係る電子データの受領および保持は商標法２条３項１号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該当せず、包装容器の写真が広告として掲載された情報誌の発送は同２条３項８号所定の「広告等を頒布する行為」に該当せず、商標の不使用について…
H24年06月 入れ墨の著作物性
H24年04月 香水等の容器に係る立体的形状のみからなる商標について、商標法３条１項３号所定の「その商品の形状のみを普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる商標」に該当するものの、同３条２項所定の「使用の結果需要者が何人かの業務に係る商品等であることを認識できる…
H23年10月 先行処分がされていたとしても延長登録出願に係る特許発明の実施に処分を受けることが必要であったことを否定できないとした事例
H22年10月 人の精神活動等を含む方法についても「発明」に該当する場合があるとして、その発明性を否定した審決を取り消した事例
H22年04月 特許法１０２条１項に基づく損害額の算定において侵害品譲渡数量の９９％について同項ただし書きの「販売することができないとする事情」があるとされた事例
H21年12月 インターネットで違法配信されている任天堂ＤＳ用ゲームソフトをダウンロードしてプレイできるようにしたマジコンを輸入してＤＳユーザーに販売する行為を不競法上のアクセス・コントロール無効化行為として差し止めを認めた事例
H21年11月 飲食店舗における楽曲演奏の諸態様について店舗経営者の演奏主体性の有無が争われた事例
H21年09月 著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法−著作権の二重譲渡に当たるとしても背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例
H21年06月 審決取消訴訟における商標法３９条（特許法１０４条の３）の適用可能性
H21年05月 編集著作物の同一性保持権侵害が否定された事例
H21年04月 商品の包装に係る立体的形状のみからなる商標に登録が認められた事例
H21年03月 プログラムの著作物につき｢法人等の発意」があり「職務上作成する著作物」に当たるとして法人等が著作者となるとした事例
H20年10月 黙示の合意による独占的通常使用権の設定とその存続が認められた事例
H20年09月 プロ野球選手の肖像権使用許諾権限事件
H20年06月 映画の著作物の著作権保護期間について旧著作権法が適用され、監督の死後３８年にあたる平成４８年まで著作権が存続すると判示された事例
H20年03月 著作権に基づく差止請求権不存在確認請求訴訟における確認の利益、および、著作権表示の著作権法・不正競争防止法上の意義等について
H19年09月 職務上作成された講習資料の法人著作物性およびその複製についての黙示の許諾
H19年02月 専用実施権の設定された特許権にもとづく差止請求の可否
H19年01月 昭和28年に公表された映画の保護期間は平成15年12月31日の終了をもって満了したとされた事例
H18年10月 「宗教法人天理教」は「宗教法人天理教豊文教会」の名称使用を差し止められないという事例
H18年10月 リサイクル・インクカートリッジの輸入販売が特許権の侵害に当たるとされた事例
H18年09月 映像表現の利用による翻案権侵害の成否−NHK大河ドラマ「武蔵　MUSASHI」事件−
H18年06月 実用新案権侵害訴訟において、均等の成立を肯定し、確定審決を根拠に特許無効の抗弁を排斥した事例
H18年04月 インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許権の消尽が争われた事件の知財高裁判決
H18年02月 通常実施権者の訂正審判請求に対する承諾義務
H17年11月 応用美術の著作物性および著作権使用許諾契約における錯誤と公序良俗違反
H17年10月 日本国内における独占的販売権を与えられた原告が，原告商品と酷似する製品を輸入販売している被告に対し，不正競争防止法２条１項３号による保護主体として損害賠償請求を認められた事例（ヌーブラ事件）
H17年09月 甲曲に係る編曲権を侵害する乙曲の利用者に使用を許諾していた著作権管理団体（ＪＡＳＲＡＣ）に，乙曲が甲曲に係る著作権を侵害するものか否かについて調査し，著作権侵害の結果が生じることのないようにする方策をとるべき注意義務に違反した過失はないとされた事例
H17年05月 警備会社ステッカーの偽造販売と商標権侵害−セコム事件−
H17年04月 産地表示と商標法・不正競争防止法−三輪素麺事件−
H17年02月 商標権者が独占的通常使用権者以外の者にも登録商標の使用を許諾している場合の独占的通常使用権者の損害賠償請求
H16年10月 競走馬の所有者は,当該競走馬の名称を無断で利用したゲームソフトを製作,販売した業者に対し,その名称等が有する顧客吸引力などの経済的価値を独占的に支配する財産的権利（いわゆる物のパブリシティ権）の侵害を理由として当該ゲームソフトの製作,販売等の差止め及び...
H16年09月 建築の著作物における著作物性−積水ハウス事件−
H16年08月 原告作製のデータベースを被告が複製したことは著作権侵害には当たらないが不法行為に当たるとした中間判決に続けて，損害額を認定し，被告請求の虚偽事実の告知等の差止め請求については棄却した事例
H16年05月 観光ビザにより日本に滞在した外国人が作画した図画を使用したアニメーション作品において，図画を作画した外国人が著作権法１５条１項の「法人等の業務に従事する者」に該当しないとした原審判断を違法とした事例−アニメーションＲＧＢアドベンチャー事件−
H16年04月 商品の品質誤認のおそれがないとされ，拒絶審決が取り消された事例
H16年01月 ロックグループの解散コンサート等を撮影した写真集の出版がメンバーの肖像権を侵害する不法行為に当たらないとされた事例
H15年12月 減速機付きモーターを製造販売することが意匠に係る物品を減速機とする意匠権を侵害しないとされた事例
H15年11月 本願発明（細粒核／特許２５７６９２７）の特許出願の願書には，原告が本件発明の共同発明者として記載されており，原告は本件発明の真の発明者であるとの原告の主張が退けられた事例
H15年09月 造形美術におけるアイデア・表現と翻案権侵害の判断基準−舞台装置デザイン事件−
H15年08月 キューピーの人形等を複製頒布した被告らの行為が先に発行された別のキューピー人形のイラストを原著作物としてこれを立体的に表現した点において創作性を有する二次的著作物の著作権を侵害しないとされた事例
H15年06月 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為をわが国内で行った被告に対する差止請求，損害賠償請求等を認めなかった原判決を結論的に支持した事例
H15年03月 商標権の共有者が単独で無効審決の取消訴訟を提起することの許否
H15年02月 ライセンス契約における製造地・製造者制限条項の違反と並行輸入の許否
H15年01月 審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲と審決取消訴訟における主要事実・間接事実
H14年08月 原告の西瓜の写真と被告の西瓜の写真の共通点はいずれも被写体の選択，配置上の工夫にすぎないとした判決が変更され，請求が一部認容された事例
H14年07月 ファービー人形について著作権の成立を認めなかった事例
H14年04月 テレビドキュメンタリー番組のナレーションの一部が，江差追分に関するノンフィクション「北の波濤に唄う」の翻案権侵害等とした１・２審判決を覆し，翻案でないとした事例
H14年02月 勤務規則に基づき支払われた職務発明の対価につき不足額の支払いが命じられた事例
H14年01月 真の権利者から冒認出願人に対する特許権移転登録手続請求
H13年12月 カタログを利用した通信販売におけるサービスが商標法上の「役務」に該当しないとされた事例
H13年10月 ジャックス富山地裁判決，Ｊ−ＰＨＯＮＥ東京地裁判決との比較において
H13年09月 ゲーム機コントロールキー装置に関する特許を受ける権利の譲渡代金請求事件
H13年07月 民事訴訟法一七条にいう「その他の事情」と知的財産権専門部のある裁判所への移送
H13年06月 商標法４条１項１５号と広義の混同−レールデュタン事件−
H13年05月 楽曲の信託譲渡を受けている（社）日本音楽著作権協会が楽曲の複製をした日本映像（株）に敗訴した事例
H13年04月 競走馬のパブリシティ権−ギャロップレーサー事件−
H13年03月 外国における他人の商標の存在を知りながら，無断で出願し登録を受けた商標を商標法４条１項７号の公序良俗に反し，無効とした審決が維持された事例
H12年12月 出版物におけるパブリシティ価値の利用−キング・クリムゾン事件東京高裁判決−
H12年09月 テレビゲーム用ソフトは「映画の著作物」に該当しないとされた事例
H12年07月 日本国内で著作された著作物であっても，外国における利用権についてはその所在地が我が国にあるということはできないとして，著作権確認等請求事件につき我が国の国際裁判管轄が否定された事例
H12年05月 商品の加工行為と商標権の効力
H11年12月 「筑後の国寒梅」又は「筑後の寒梅」という標章が，清酒を指定商品とする「寒梅」という商標と類似しないとされた事例
H11年08月 被告のイタリアから輸入した衣料品が真正商品に当たらないとして外国法人の有する商標権による差止めおよび損害賠償の請求を一部認容した事例
H11年04月 被告製品の製造，リース行為が意匠権の直接侵害にも間接侵害にも当たらないとされた事例〜「足場板用枠」意匠事件〜
H11年03月 特許権損害賠償等請求事件において実施料率５％が認められた事例
H10年10月 カラオケボックスの経営者が音楽著作物の著作権者の許諾を得ないまま伴奏音楽を再生して客に歌唱させる行為が演奏権侵害に当たるとした事例
H10年06月 工業的に量産されるスモーキングスタンド，ダストボックス等の商品の設計図の表現方法に独創性，創作性が認められないとして著作物性を否定した事例
H09年12月 発明を実施した医薬品を特許権の存続期間満了後，製造・販売するための臨床試験と発明の実施である事業の準備行為
H09年11月 傾床型自走式立体駐車場のフロア構造に関する特許についての職務発明による通常実施権（通常実施権者地位確認等請求事件）
H09年10月 防護標章登録の要件としての「登録商標の周知著名性」及び「混同のおそれがある商品」等
H09年09月 第一国出願における化学合成物に関する発明を未完成と認定し，優先権主張の利益を享受することができないとして，優先権主張を認め特許法２９条の２，１項の先願にあたるとして拒絶査定を支持した審決を取り消した事例
H09年07月 学習参考書の出版契約における出版社の著作者に対する右参考書の販売義務及び同種類の書籍を出版しない義務の解釈に関する一事例
H09年02月 図形と文字との結合商標の類否判断
H08年12月 特許を無効とする審決の取消訴訟係属中に明細書の訂正を認める審決が確定した場合において無効審決の要旨認定の誤りが審決の結論に影響せず審決を違法とすることはできないとされた事例
H08年11月 秘密として管理されていた製造技術についてのノウハウを退任取締役が他へ開示などして利用する行為が不法行為になるとされた事例
H08年06月 《1》通信講座用のテキストが，商標法上の商品であるとされた事例《2》書籍の題号としての使用に商標権の効力が及ばないとされた事例
H08年05月 職務発明に関する対価請求権の消滅時効の起算点と相当な対価の額算定について
H07年12月 キルビー２７５特許（発明の名称「半導体装置」）の特許権侵害による損害賠償請求権の不存在確認の訴えが認容された事例
H07年09月 泥砂防止用マットの機能的形態につき，混同防止のために適切な手段が採られていたとして，その模倣を許した事例
H07年07月 いわゆる著作者人格権に基づく差止請求事件における訴訟の目的の価額
H07年05月 特許の同一的侵害が認められた事例
H07年01月 冒認出願による意匠登録を受ける権利の喪失と不法行為責任
H06年12月 国際出願における指定国を「朝鮮民主主義人民共和国」，としたのは「日本国」の明白な誤りであるとして行った米国特許商標庁の訂正の許可が，その許可の通知が特許協力条約に基づく規則所定の期間の不遵守により効力を有しないことを理由として．．．
H06年09月 アスファルト合材の再生処理装置の特許権につき，職務発明による通常実施権を有するとして，原告の請求が棄却された事例
H06年04月 工作機械の設計図の著作物性
H06年01月 出願公告決定謄本の送達前の補正が要旨変更に当たるとされ，先使用の抗弁が認められた事例
H05年12月 加勢大周出演禁止等請求事件
H05年08月 職務上創作，考案した意匠，実用新案に基づく対価の支払いについて（補償金請求事件）
H04年08月 著作権・著作者人格権侵害事件（改訂薬理学等事件）
H04年06月 特許請求の範囲の記載文言自体は訂正されていなくても発明の詳細な説明および図面の訂正により特許請求の範囲の減縮があったとされる場合
H03年09月 特許権侵害の幇助者が，直接侵害による全損害の賠償を命じられた事例
H03年08月 試験研究委託契約に関連した発明の特許紛争の際に締結された和解契約の対象となった特許と本件特許は異なるものとされ，この契約に基づき本件特許の専用実施権の登録を求めることができないとされた事例
H03年03月 意匠登録商品製造販売禁止等請求事件（着物の帯の図柄につき美術の著作物性が否定された事例）
H03年01月 引用例を示し進歩性のないことを理由とする拒絶査定に対する審判手続において，同一の考案であると判断した場合に改めて拒絶理由通知を要するとされた事例
H02年11月 「動書」が美術の範囲に属する書の著作物と認められ，その字体に類似する看板文字の字体について，書の複製権は及ばないとされた事例
H02年10月 商号等使用禁止等請求事件（アメヨコ事件）
H02年09月 登録実用新案の実施品の取替え用部品の製造，販売行為が間接侵害に当たるとされた事例（製砂機ハンマー判決）
H02年06月 プログラム著作物の創作性（著作権侵害差止仮処分申請却不決定に対する抗告事件）
H02年04月 写真植字機用文字盤に搭載する目的で作成された書体について，著作権の保護の対象となる著作物に当たらないとされた事例
H02年01月 意匠類否判断の対比観察に一定の距離を必要とするか、また類否判断は一般需要者の立場から美的印象を判断すべきか
H01年12月 コンピュータプログラムの著作物に対し著作権法１１９条１号の罪が成立するためには，プログラムの具体的な内容や権利者を知る必要はなく，プログラムであること，権利者が存在することの認識があれば足りるとされた事例
H01年09月 拒絶理由の引用例とされた登録商標の連合商標（本件商標）の取消し審判において，本件商標は，審判請求人の件外出願に対し具体的かつ直接の障害となっていないから，審判請求人は，審判請求につき法律上の利益を有しないとして請求を却下した審決が取り消された事例
H01年07月 脱退組合員に対して組合のサービスマークである個人タクシーの表示灯の使用の禁止と取り外しを求める請求が認められた事例
H01年06月 特許請求の範囲に記載の設計的事項が具体的実施例として発明の詳細な説明に記載されていないことを記載不備として出願を拒絶した審決が維持された事例
H01年05月 原審の判決，追加判決の一部が破棄され，原審に差し戻された事例
H01年04月 他人に無断で実名と酷似する氏名を著作者名として使用して、政界の内幕を暴露する書籍を出版した行為が、氏名権および名誉権を侵害するとして右書籍の出版、販売等の差止めを求める請求が認められた事例
H01年03月 特許権者とともに専用実施権者または独占的通常実施権者が請求し得る損害賠償の範囲
H01年02月 商標登録出願により生じた権利を自己名義に変更すべきことを請求しうる契約上の請求権を有する者が，請求に応じない出願名義人に対し求めることができる請求の内容