１　経緯
　Ｘ（株式会社サザビー）は，１９７２年４月に家具の輸入販売を目的として設立され，後にバッグ袋物や被服などの企画製造販売にも進出した。Ｘは１９８１年９月，オリジナルブランド「アフタヌーンティー」を使用して生活雑貨の販売を開始し，それと共に，東京都渋谷区の渋谷パルコ内に，喫茶店（ティールーム）と生活雑貨の販売店を合体させた店舗を開設し，その店名として「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」を採択した。この名称をもつ同様の店舗（以下アフタヌーンティー店舗）は，その後北海道から沖縄まで全国的に展開され，２００１年３月末現在で１４０店に及んでいる。
　Ｘは２０００年１２月２７日，下図に示す商標（以下本願商標）につき，指定商品を第３２類^※１のうち「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」（以下，本願商品）として，商標登録出願した（商願２０００−１４０２６５）。ところが２００１年１２月４日に拒絶査定を受けたため，Ｘは２００２年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００２−２３４６号事件）。これに対し２００２年１０月１５日に，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決がなされた。審決理由の要旨は以下のとおりである。『本願商標は，その構成中の「Ｔｅａ」の文字が「茶」を意味する親しまれた英語であるから，これをその指定商品に使用したときは，商品「茶」であるかのごとく，需要者をして商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ず，商標法４条１項１６号に該当するものであり，これを理由とする原査定は取り消すべきではない。』
　Ｘは審決の取消しを求め，２００２年１１月２７日に東京高裁へ提訴した（出訴平１４−５９６）。




２　争点
　Ｘは審決を，本願商標を本願商品に使用したときに，商品「茶」であるかのごとく，需要者をして商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると誤って認定し（取消事由１），また，店舗名としての著名性をもって，上記認定を覆すほどに，商品の品質の誤認に影響を及ぼすとするには証左が足りないと誤って認定したものである（取消事由２）という。
　以下，取消事由のそれぞれについて，Ｘの主張と，これに対するＹ（特許庁長官）の反論を要約する。

（一）　取消事由１（本願商標の意義についての認定誤り）
　この点について，Ｘはまず，本願商標の外見は特徴的であり，常に単一の識別標識として機能し，そこからは，Ｘの周知なブランド名としての観念しか生じないと主張した。
　これに対しＹは，本願商標の外見は格別特異ではないと反論した。また，それは２つの親しまれた英語を並べたものにすぎず，「飲料」である本願商品との関係において特定の観念を生じるほど，強い結びつきのある一体的な関係のものとはいえないとも反論した。
　Ｘはまた，「Ｔｅａ」や「茶」といった語を含む商標であっても，商標全体の構成からみてその使用商品との間に不実関係がなければ登録されるべきであるとの前提に立ち，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」が有する本来の意味は，「午後のお茶会」「昼半ば過ぎの軽い食事」であって「茶」ではないと主張した。
　これに対しＹは，本願商品も「茶」も飲料であり，両者は密接な関係を有するので，本願商標と本願商品は一般的に不実の関係にあるばかりか，本願商品中には「ビール」が含まれるので，運転者等がこれを「茶」と誤認すれば，混乱や悲惨な事態が生じると反論した。
（二）　取消事由２（Ｘ店舗名の著名性についての判断誤り）
　審判を振り返ると，Ｘはそこで，本願商標がＸ経営の店舗名として著名であることを主張した。しかし審決は，そうだとしても商品の品質の誤認に影響を及ぼすとするには証左が足りず，また，本願商品の需要者は当該店舗に関心を寄せる若い女性に限られないとして，この主張を採用しなかった。
　本件においてＸは，本願商標はＸの周知なハウスマークとして，常に全体で１つの標識としてとらえられてきたものであり，本願商品に使用されても，商品の品質について誤認を生じさせることはあり得ないと主張した。主張の要点は以下に挙げるとおりである。
　《１》本願商標は，アフタヌーンティー店舗の名としてだけでなく，衣食住にわたるさまざまな商品・役務について，永年使用されてきた。他の審決取消請求事件の判決（東京高判平成１０．６．３０最高裁ウェブサイト）においても，本願商標と同一の表示の周知性が認められている。《２》アフタヌーンティー店舗では，本願商品のうち清涼飲料等が２０年前から提供されてきたし，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」商標を付したコーヒーやココアが販売されてきたが^※２，これらが「茶」と誤認されたことは一度もない。仮に審決のいうとおり，本願商標が若い女性だけに周知だとしても，それが実際に使用される商品の需要者に周知である以上，品質誤認を招来しない。
　以上の主張に対しＹは，本願商標が一部の若い女性の間で店舗名として著名であるとしても，本願商品について品質の誤認が生じないとはいえないと反論した。その要点は以下に挙げるとおりである。《１》Ｘの商品は，アフタヌーンティー店舗でのみ購入できるにすぎないものである。従って，本願商品の取引の全容が，需要者も販売地域も限定されず，問屋・小売店・自動販売機等を介するものであることに照らせば，現状程度の店舗拡大により，本願商標が一般的に周知であるとはいえない。《２》Ｘが証拠として挙げる新聞・雑誌の記事や広告は，若い女性向けに店舗を紹介したものがほとんどである。周知性を認めた判決も，若い女性を対象とする商品についての，若い女性の間での周知性の判断であり，しかも商標法５１条１項の他人の不正使用の取消しに関する判断であるから，本件には影響しない。

　請求認容^※３。
１　取消事由１（本願商標の意義の認定誤り）について
　『本願商標の構成において，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字は，ギャラモンドの書体を基礎にデザイナーがデザインしたもの（甲６９）であって，各欧文字の大部分が白抜きの二重線（二重線の一部は右側が幾分太い。）というやや特徴的な字体で描かれ，語頭の「Ａ」と続く「ｆ」の文字の下部が連結して表されているほか，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」と「Ｔｅａ」との２つの単語の間に空白部分がわずかに設けられているため，通常の２単語の各別の商標と比較すると，まとまりのよい一連のものと認識されやすい。そして，本願商標からは，「アフターヌーンティー」との一連の称呼のみが生じるものと認められる。
　また，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」及び「Ｔｅａ」のいずれの英単語も，我が国において親しまれたものであり，「午後」及び「茶」「紅茶」を意味することは，本願商品の取引者，需要者において容易に認識し得るところである。したがって，本願商標から「茶」「紅茶」の観念が生じることは明らかであり，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の一連の文字部分から，「午後の紅茶」という英語の直訳的意味が認識できるとともに，「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の招待」「お茶の会」という意味（甲３０３）も認識されるものと解され，本願商標からは，これらに対応する観念が生じるものと認められる。』
　『本願商標の欧文字は，やや特徴的ではあるが，格別変化に富んだ識別力の高い字体，書体を採用するものではなく，標章全体として独創的なデザインを有するものでもない。また，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」と「Ｔｅａ」との２つの単語の間には，空白部分が設けられており，全く一連のものとして表記されているわけではない。しかも，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」及び「Ｔｅａ」のいずれの英単語も，「午後」及び「茶」「紅茶」を意味する親しまれたものであるから，本願商標から，「茶」「紅茶」「午後の紅茶」の観念が生じることは当然であり，「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」といった観念も生じるものと認められる。したがって，後述するＸ店舗名である「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」の周知性及び本願商標の称呼の一連性を併せ考慮しても，本願商標からＸの周知なブランド名としての観念のみが抽出されるものとは到底認めることができず，Ｘの主張は採用できない。』
２　取消事由２（Ｘ店舗名の著名性の判断誤り）について
　『「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」が，Ｘの経営するアフタヌーンティー店舗のいわゆるハウスマークであり，本願商標が，アフタヌーンティー店舗を示す標章として使用されていたことは，比較的若い女性の間では遅くとも本件審決時おいて周知であったことが明らかであると認められる。また，アフタヌーンティー店舗は，若い女性のみを対象としない全国各地の地域の情報紙でも頻繁に取り上げられており，Ｘによるアフタヌーンティー店舗の経営内容や販売展開の状況は，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞等の一般新聞や週刊誌で紹介され，飲食業界や流通業界の業界紙でも多数回にわたり紹介されているから，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」の名称が，アフタヌーンティー店舗のハウスマークであることは，若い女性に限定されず，一般の需要者・消費者にとって，上記時点においてかなりの程度で周知であったものと認められる。
　さらに，アフタヌーンティー店舗では，長年にわたり，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ／アフタヌーンティー」の名称を付し，本願商標を掲載したメニューを使用して紅茶以外のコーヒー・ジュース等の飲み物を提供してきたものと認められるから，このような飲食物の提供形態をとることにより，注文者が品質を誤認するような混乱を生じることはなかったものと推認するのが相当である。また，同様に，Ｘでは，近年，本願商標を付して紅茶以外のコーヒー・ココアなどの飲み物を販売してきたものと認められるところ，このような飲食物の販売形態をとることにより，需要者が品質を誤認するような混乱も生じることがなかったものと推認される。
　なお，Ｘの経営方針として，本願商標を付した各種商品は，アフタヌーンティー店舗においてのみ販売されており，一般の需要者・消費者が，他の店舗及び自動販売機等によって本願商標を付した各種商品を購入することは困難な状況にあるものと認められる。
　以上の諸事情に加えて，前記説示のとおり，本願商標から「茶」「紅茶」の観念のみが生じるものではなく，「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」といった観念も生じるものであり，必ずしも商品の品質のみが想起されるものでないことも併せ考慮すると，本願商標をその指定商品について使用した場合に，商品「茶」であるかのごとく，需要者をして，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないといえる。
　したがって，Ｘの取消事由２の主張には理由がある。』
　『Ｘが，アフタヌーンティー店舗の周知なハウスマークとなっている本願商標のみを付して，他にアルコール飲料であること明示せずにビールを販売するものとは想定し難い上，・・・・・・具体的販売形態として，一般の需要者・消費者が，アフタヌーンティー店舗以外の店舗及び自動販売機等によって本願商標を付した各種商品を購入することは困難な状況にあることを考慮すると，Ｙの主張するような混乱や悲惨な事態が生じるものとは到底考えられず，上記主張は採用できない。』

　商標法４条１項は，同法３条の規定にかかわらず商標登録を受けることができない商標を列挙する。その１６号に，「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」が挙げられている。
　本判決は，４条１項１６号の適用を否定し，商標登録を認めた事例である。これまでの裁判例にない判断を示しており，その結論にも論理構成にも問題なしとしないため，本稿で取り上げることとした。
１　本判決の位置づけ
（一）　４条１項１６号に関する裁判例は少なくない。田村善之『商標法概説　第２版』（有斐閣，２０００年）２０６頁以下，判例工業所有権法（第２期版），および最高裁ウェブサイトを調査した結果，本判決のほかに５２件の東京高裁判決があった（旧法下の事件５件を含む）^※４。５２件のうち４２件は同号を適用して商標登録を認めなかったものであり，そのうち６件については，最高裁でも同じ判断が下されている（《１》最判昭和３９．１．２３民集１８−２−５０（旧法）［ヤグルト］，《２》最判昭和５４．４．１０判時９２７−２３３［ワイキキ］，《３》最判平成２．４．１９判工所（２期）７３８５−９［スピルリナゲイトラーＩ］，《４》最判平成３．２．８判工所（２期）７１０９−３［ＥＸＰＥＲＴ］，《５》最判平成４．１２．１５判工所（２期）７３８５−２７［スピルリナプラテンシス］，《６》最判平成５．６．８判工所（２期）７３８５−２８［スピルリナゲイトラーII］）。
　残る１０件が，同号の適用を否定した例である（《７》東京高判昭４０．２．２３行集６−２−２３６（旧法）［ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ］，《８》東京高判昭４６．１２．２４最高裁サイト［ハイチーム］，《９》東京高判昭５２．７．２０最高裁サイト［ハイチオール］，《１０》東京高判昭５５．１．３０判工所２７８５−３６［ＣＡＢＩＮＥＴ（II）］），《１１》東京高判昭５９．２．２８判時１１２１−１１１［アマンド］，《１２》東京高判平１０．１１．２６判工所（２期）７０９７−３７［スーパーＤＣ（デオドラントクリーン）］，《１３》東京高判平１０．１１．２６判工所（２期）７３８５−４５［ケミカルアンカー（Ｉ）］，《１４》東京高判平１１．１１．２７判工所（２期）７３８５−４９［ケミカルアンカー（II）］，《１５》東京高判平１２．１０．２５判時１７４３−１２６［紅豆杉］，《１６》東京高判平１２．１２．５判工所（２期）７０９７−９４［カライーカ］）。本判決は，このように比較的少ない否定例に，一事例を追加するものである。
（二）　指定商品の中に，問題の商標がさす産地，品質，原材料，効能，用途等を実際に有する商品とそうでない商品とが含まれる場合もある。この場合，前者については３条１項３号が，後者については４条１項１６号が拒絶理由となる。上記否定例のうち《７》［ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ］・《８》［ハイチーム］・《９》［ハイチオール］・《１１》［アマンド］・《１２》［スーパーＤＣ］・《１４》［ケミカルアンカー（II）］・《１５》［紅豆杉］は，これらの拒絶理由が両方通知されたが，いずれにもあてはまらないと判断された例である。
　これに対し本件では，４条１項１６条のみが問題とされた。上記否定例のうち《１０》［ＣＡＢＩＮＥＴ（II）］・《１３》［ケミカルアンカー（Ｉ）］・《１６》［カライーカ］が，この点で本件と共通する。
（三）　本判決は，本願商標がＸのハウスマークとして周知であることを理由のひとつとして，４条１項１６号の適用を否定した。
　これまでの裁判例にも，問題の商標が，出願人の周知な商号である例はみられる（《１》およびその原審である《１７》東京高判昭和３５．１１．８民集１８−２−６０（旧法）［ヤグルト］，《１８》東京高判昭和４０．１．２８判夕１７４−１９８［ＳＡＮＹＯ　ＳＣＯＴＣＨ］，《１９》東京高判昭和５３．１．２５判夕３６５−４１２［ピン］，《２０》東京高判平成８．６．１８判時１５７９−１３３［ＣＯＰＩＥＲ］，そして《７》［ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ］と《１１》［アマンド］）。
　しかし，このうち《１》と《１７》〜《２０》は，だからといって商品の品質誤認があることに変わりはないとされた例である。《７》と《１１》は品質誤認がないと判断された例だが，《７》では，「ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ」から観念される「対の円盤」が，指定商品（機械類）に含まれる商品の必須の構成要素ではなく，当該商品を端的に示す一般的特徴をなすものとはいえないとされたことが，決定的理由となっている。《１１》では，「アマンド」が単に出願人の商号ないしハウスマークとしてのみでなく，その製造販売する洋菓子の出所表示として周知になっていたことが認められている。本判決はこの点で，今までにない判断を示したものといえる。
２．本判決の問題点
　本判決は，取消事由１に対する判断において，本願商標からはＸの周知なブランド名としての観念のみならず，「茶」「紅茶」「午後の紅茶」の観念や，「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」の観念も生ずることを認める。その上で，取消事由２に対する判断において，本願商標のハウスマークとしての周知性と，本願商品の具体的販売態様に照らせば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質について誤認が生じるおそれはないと判断する。以下，それぞれの判断について検討する。
（一）　４条１項１６号と観念の多義性
　４条１項１６号は，旧法２条１項１１号「商品の誤認・・・・・・を生ぜしめるの虞あるもの」に由来する。旧法では出所の混同防止の規定（現４条１項１５号）と未分化であったが，現行法では，１５号は私益的な規定，１６号は公衆の取引保護のための公益的な規定と説明される（網野誠『商標第４版』（有斐閣，１９９８年）３９０頁）。いわゆる絶対的不登録事由の１つである（小野昌延『商標法概説　第２版』（有斐閣，１９９９年）１３９頁）。取引界に混乱をもたらすおそれのある商標に，わざわざ登録により全国的かつ理論上無期限に更新可能な排他権を与え，その分他人の商標選定の自由を奪うのは，有害無益だからである（田村・前掲商標法２０６頁参照）。
　ここで商品の品質とは，商品の特性という程度の広い意味に解される。その誤認には，商品の質の良否について誤認する場合と，その商品を他の種類の商品と誤認する場合とがある。そして，品質誤認のおそれの有無は商標じたいから客観的に判断される（小野前掲書１３９頁）。
　その判断は商標の外観・称呼・観念についてなされるが，品質が問題である以上，観念の果たす役割が大きい。ここで特徴的なのは，１６号の適用いかんを考える際には，必ずしも，問題の商標から導かれる観念を１つに絞らないことである。例えば，商品の成分や原材料を表示する語に接頭語が付されていても品質誤認を招くことに変わりはないと判断された事例のうち，《２１》東京高判昭４４．９．２判夕２４１−２５２［ＵＮＩＣＨＲＯＭＥ］と《２２》東京高判昭４４．９．２最高裁ウェブサイト［ＡＮＯＺＩＮＣ］においては，「ＵＮＩＣＨＲＯＭＥ」や「ＡＮＯＺＩＮＣ」を特定の観念のない一連の造語とみる可能性も，決して否定されてはいない。
　本判決もこれらと同様に，「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」から生じる観念を１つに絞ってはいない。このように，１６号との関係で登録の可否を論じる場合には，《２３》最判平成９．３．１１民集５１−３−１０５［小僧寿し］のような侵害事件^※５の場合と違って，観念を一義的に確定する必要はなく，生じ得るさまざまな観念の中に，品質誤認につながる観念がなお残存するかを考えればよいのである。
　この点に関する本判決の判断は妥当であると考える。なお，「午後のお茶会」という観念は，英語や英国文化に関心をもつ一部の層（若い女性など！）においてのみ生ずると推測される。
（二）　４条１項１６号と商標やハウスマークの周知性
　４条１項１６号に加えて３条１項３号の拒絶理由もあり，かつ，当該商標が実際に使用されて出所表示としての二次的意味を持つに至っている場合には，３条１項３号の拒絶理由を解消するため，使用による識別力の獲得（３条２項）が主張される。
　３条１項３号と４条１項１６号双方の適用を否定した裁判例としては，《７》［ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ］および《１１》［アマンド］が挙げられる。このうち《７》においては，１（三）で前述したように，使用による特別顕著性（旧法）はそれほど重要な役割を果たさなかった。これに対して，《１１》においては，使用による識別力の獲得により３条１項３号の拒絶理由が解消されているばかりか，特段の理由を示さず，４条１項１６号の拒絶理由解消までもが認められている（賛成，平尾正樹『商標法』（学陽書房，２００２年）１８４頁）。
　一方，３条１項３号にはあてはまらないが４条１項１６号にはあてはまるとした裁判例もある。そのうち《２４》東京高判昭４５．５．１４最高裁ウェブサイト［ＧＯＬＦ］は，指定商品のうち下着などについては使用による識別力を認めたが，それ以外の服についてはなお，ゴルフ用以外のものをゴルフ用と誤認する余地があるとした。《２５》東京高判昭４８．６．２９判夕２９８−２５２［ＴＥＬＥＰＵＬＳＥ］（指定商品は電子応用機械器具）は，使用による識別力があるとしても，なお品質の誤認があるなら１６号による拒絶は正当であるとし，実際に識別力を得たかどうかを判断しないまま，拒絶審決を支持した。
　条文からわかるように，４条１項１６号は，使用による識別力があれば拒絶理由が解消される仕組みにはなっていない。しかし裁判例においては，３条１項３号の拒絶理由を伴わないケースでも，商品の品質誤認を阻却する事由として，商標の周知性が主張される場合がある。《１９》［ＰＩＮＧ］がその一例である。裁判所は，商標「ＰＩＮＧ」に使用による識別力を認めたが，カタカナ書きの「ピン」には認めず，これを指定商品であるゴルフクラブに使用すれば，ゴルフ用具のピンと誤認されるおそれがあると判断した。
　４条１項１６号の立法趣旨や条文構造に照らせば，商標の周知性による拒絶理由の解消が認められる場合は，極度に限定しなければならないであろう。すなわち，３条２項の要件を満たすだけでは足りず，著名となった結果，日本語に定着し誰も産地等を示していると誤解しない程度に達することを要すると解される（田村・前掲注５知的財産法１４４頁）。
　本件に戻ろう。本願商標は，次の（三）でみるようにその実際の使用態様が限定されているものの，あくまで商品商標として出願されている。そうである以上，審決やＹのいうように，あらゆる取引段階で品質誤認のおそれがないもの以外，登録してはならないはずである。そして，本願商標の周知性は，Ｘのハウスマークとして獲得したものであるにすぎない。Ｙが指摘するとおり，本願商品への使用の実績は，その取引全体からすれば微々たるものでしかない。清涼飲料やビール等の取引のあらゆる段階に関わるさまざまな人の脳裏から，「茶」「紅茶」の観念を消すほどの著名性を獲得したとは，とてもいえないと思われる。判決は，Ｘのハウスマークとしての観念と「午後のお茶会」の観念が相まって，「茶」「紅茶」の観念を打ち消すと考えているが，若い女性向けブランドにも英語や英国文化にも関心がない人は，その視界に入っていない。
　以上を要するに，本判決は，《１１》［アマンド］判決の悪しき影響下にあると考えられる。この判決は，３条２項の要件を満たして１項３号の拒絶理由を解消すれば，４条１項１６号の拒絶理由も自動的に解消されると考えている点で，１６号の解釈を誤っている。田村・前掲商標法２１１頁は，「アマンド」商標の識別力は，フランス語で洋菓子材料のアーモンドをさす元々の意味を消すに至っていないとして当該判決に反対しているが，私見も田村説を支持する。さらに問題なことには，１（三）でもふれたように，「アマンド」商標には，３条２項の要件を満たす程度に指定商品への使用実績があったのに対し，本願商標にはそれさえもなく，あるのはハウスマークとしての周知性のみなのである。
（三）　４条１項１６号と現実の使用態様
　網野前掲書３８９頁は，商品の品質の誤認が生じるかどうかは，「取引界における世人の認識いかん」を基準として判断すべきものだが，商標の態様が変更して使用されるであろうというような「取引の実情」は，品質誤認のおそれの有無を判断する際，考慮に入れてはならないと指摘する。
　これに従えば，本判決が取消事由２のところで，Ｘは本願商標を付した本願商品を直営店でのみ販売する方針であることや，Ｘがビールにアルコール飲料である旨明示するであろうことを考慮したのは，不適切であったといえよう。確かにＸは登録時点ではそのような販売方針をとっているかもしれないが，将来，使用態様を変えるかもしれない。そして，商標は譲渡され得ることにも注意が必要である（田村・前掲商標法２０８〜２０９頁）。商品商標の出願である以上，商標がどの取引段階においてどのような態様で使用されても，商品の品質誤認のおそれがないような場合にだけ，登録を認めるべきである^※６。
　この点，《１９》［ピン］においては，店頭で買う際にゴルフクラブとピンを間違える者はないという出願人の主張を，小売段階以外の取引も考慮すれば，品質誤認の余地はあるとして退けた。電話による取引などを考えれば，妥当な判断であるといえる。これに対し，取引に関わる者の認定が狭すぎると思われるのが，《８》［ハイチーム］・《９》［ハイチオール］・《１０》［ＣＡＢＩＮＥＴ（II）］，そして《１１》［アマンド］であるが，紙幅の関係で詳細な検討は省略する。結局，これまで登録を認められた例の中で，私見に照らして賛成できるのは，言葉の意味として品質や原材料の表示とはいえないもの（《７》［ＴＷＩＮ　ＤＩＳＣ］・《１２》［スーパーＤＣ］・《１３》《１４》［ケミカルアンカー（Ｉ）（II）］・《１５》［紅豆杉］，《１６》［カライーカ］）に限られるように思われる。
結語
　以上より，筆者は本判決の結論・理論構成の両方に反対である。本判決は，ハウスマークとして周知な商標を商品について出願した場合に，４条１項１６号の拒絶理由が解消されるための要件に関し，先例としての価値を有しないと考える。