１．Ｘ（角川映画株式会社）は、日本および外国映画・映像作品の企画、制作、売買および配給等ならびに映画等のコンテンツを収録したＤＶＤ等の映像、音声ソフトの企画、製作および販売などを目的とする株式会社である。
　Ｙ（株式会社コスモ・コーディネート）は、映画等の企画、製作および販売等を目的とする株式会社である。
　Ａ（大映株式会社）は、１９４９（昭和２４）年に映画「静かなる決闘」（以下「本件映画１」という。）を、１９５０（昭和２５）年に映画「羅生門」（以下「本件映画２」といい、本件映画１と併せて「本件映画」という。）を製作し、公表した。本件映画の監督は、いずれもＢ（黒澤明）である。本件映画は、旧著作権法（明治３２年法律第３９号。以下「旧法」という。）２２条の３第２項にいう独創性を有する映画の著作物である。本件映画の冒頭部分には、表題に続き、「監督Ｂ」と表示され、次にＡの社章と共に「Ａ製作」と表示されている。Ｂは、１９９８（平成１０）年に死亡した。
　Ｙは、２００７（平成１９）年１月ころから、本件映画１および本件映画２を複製したＤＶＤ商品（以下、「本件商品」という。）を日本国外において第三者に製造させ、それを日本国内での頒布目的で輸入し、販売している。
　Ａは、本件映画の製作者として、本件映画の著作権を原始取得したＢから、本件映画１については１９４９年ころ、本件映画２については１９５０年ころ、その著作権を譲り受けた。Ａは、１９７１（昭和４６）年１２月に破産宣告を受けた。Ａの破産管財人は、１９７６（昭和５１）年３月３１日、Ｃ（大映映画株式会社（１９７４＜昭和４９＞年９月設立。その後「大映株式会社」に商号変更）およびその代表者Ｄとの間で、本件映画の著作権をＣらに譲渡する旨合意した。Ｄは、１９７８（昭和５３）年２月１４日、Ｅ（映画演劇労働組合総連合大映労働組合）に対し、上記著作権譲渡契約における譲受人たる地位を譲渡し、Ａ破産管財人およびＣはこれを承諾した。Ｃは、同月１５日、Ｅに対しＣの有する本件映画の著作権のうち持ち分２分の１を代物弁済として譲渡した。Ｅは、２００２（平成１４）年１１月１日、Ｃに対しＥの有する本件映画の著作権の持ち分全部を譲渡した。その結果、Ｃは本件映画の著作権の単独保有者となった。Ｃは、同日、Ｘに対し本件映画の著作権を譲渡した。

２．旧法は、映画の著作物に関し、「文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作権ハ其ノ著作物ヲ活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ複製（脚色シテ映画ト為ス場合ヲ含ム）シ及興行スルノ権利ヲ包含ス」（２２条ノ２）、「活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物ノ著作者ハ文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護ヲ享有ス其ノ保護ノ期間ニ付テハ独創性ヲ有スルモノニ在リテハ第３条乃至第６条乃第９条ノ規定ヲ適用シ之ヲ欠クモノニ在リテハ第２３条ノ規定ヲ適用ス」（２２条ノ３）、「他人ノ著作物ヲ活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ複製（脚色シテ映画ト為ス場合ヲ含ム）シタル者ハ著作者ト看倣シ本法ノ保護ヲ享有ス但シ原著作者ノ権利ハ之ガ為ニ妨ゲラルルコトナシ」（２２条ノ４）と規定していた。これらの規定は、１９３１（昭和６）年の旧法改正（昭和６年法律第６４号）により新設されたものである（以下、この改正を「昭和６年改正」ということがある。）。また、旧法は、著作権の存続期間に関し、「発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ著作者ノ生存間及其ノ死後三十年間継続ス」（３条１項）、「数人ノ合著作ニ係ル著作物ノ著作権ハ最終ニ死亡シタル者ノ死後三十年間継続ス」（同条２項）、「著作者ノ死後発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」（４条）、「無名又ハ変名著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス但シ其ノ期間内ニ著作者其ノ実名ノ登録ヲ受ケタルトキハ第３条ノ規定ニ従フ」（５条）、「官公衙学校社寺協会会社其ノ他団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」（６条）と規定していた。その後、３条ないし５条の存続期間は３８年に延長され（５２条１項）、６条の存続期間は３３年に延長された（同条２項）。著作権の存続期間の計算方法については「著作者死亡ノ年又ハ著作物ヲ発行又ハ興行シタル年ノ翌年ヨリ起算ス」（９条）と定めていた。
　昭和６年改正の立法担当者は映画の著作物の著作者について「現実に創作行為を為したる者が著作者であるから、その著作を自己の発意で為したか又は他人から依頼を受けて為したるかは問ところでなく、創作行為さえあれば、何れの場合も著作者である。・・・・・・自然人でない法人が著作者となることは有り得ない。」（小林尋次『現行著作権法の立法理由と解釈−著作権法全文改正の資料として−』９６頁）とし、「昭和６年の立法当時は著作者は映画監督であると一応断定し、完成された映画の著作権は映画監督が、原始取得するものであるが、彼は映画会社の被傭者乃至専属契約下に在る者であるから、契約に基き、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだのであるが、国会では本件に関する質問を受けなかったので、答弁説明の機会なくして終った。」（小林・前掲１１４頁）と説明している。

３．著作権法（昭和４５年法律４８号。以下「新法」という。）は、１９７１年１月１日から施行された（附則１条）。映画の著作物の著作者について、「映画の著作物の著作者は、・・・・・・制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」（１６条）であるが、「映画の著作物・・・・・・の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」（２９条１項）と規定している。著作権の存続期間については、「映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年・・・・・・を経過するまでの間、存続」（５４条１項）し、その場合「公表後五十年・・・・・・の期間の終期を計算するときは、・・・・・・著作物が公表され・・・・・・た日の・・・・・・属する年の翌年から起算する。」（５７条）と規定し、附則２条１項により新法５４条１項は同法が施行された１９７１年１月１日時点で旧法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用されることとなった。そして、新法施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法の規定による期間より長いときは、なお従前の例によることとされた（附則７条）。
　新法制定の過程は次のとおりである。１９６２（昭和３７）年に文部大臣諮問機関として設置された著作権制度審議会第４小委員会が１９６５（昭和４０）年５月２１日に提出した審議結果報告には、映画の著作物の著作者について、《１》シナリオの著作者、音楽の著作者、監督等の映画製作に創作的に関与した者の共同著作物であるという考え方と、《２》映画製作者の単独の著作物であるという考え方が併記されていた。しかし、１９６６（昭和４１）年３月９日の第４小委員会再審議結果報告では、《１》の考え方を採用し、《２》の考え方は少数意見として付記するにとどめられた。ただし、映画の著作者の範囲を具体的に特定せず、「映画の全体的形成に創作的に関与した者」とし、個々の映画ごとの判断に委ねることとした。
　著作権制度審議会は、上記小委員会の審議結果報告などを総合的に検討して、１９６６年４月２０日文部大臣に「映画の著作者は、『映画の全体的形成に創作的に関与した者』とする。著作者には、監督、プロデューサー、カメラマン、美術監督などが該当し、俳優も映画の全体的形成に創作的に関与したと認められるものである限り、映画の著作者たり得ると考えるが、著作者を法文上例示することはしないものとする。」と答申した。
　同答申を受けて著作権法案が作成され、１９７０（昭和４５）年４月２８日、新法が成立した。
　新法の立法担当者は、「実態的には、新法施行前と施行後との間に著作者が変わるということはありえないとの前提に立った理解をし」、「第１５条及び第１６条の考え方が旧法時代の著作物についても妥当し、新法は旧法上の解釈を明確にしたもので、旧法と新法との間に実質的相違はない」（加戸守行『著作権法逐条講義（初版）』５２３頁）と説明している。新法附則７条については、「本条が適用される・・・・・・ケースは、旧法第２２条ノ３にいう独創性を有する映画著作物の保護期間でございます。・・・・・・新法第５４条では一律に映画著作物の保護期間を公表後５０年・・・・・・としております。旧法上の解釈として映画の製作者が著作者であったとする説に立てば、その映画著作物は団体名義の著作物として公表後３３年の保護しかなかったということになりますが、映画監督等が著作者であったとする説に立てば、その映画著作物は、ニュース映画等の非独創的なものを除いて、著作者の死後３８年の保護を受けていたことになりますので、この場合には、その映画著作物の公表後１２年以内に映画監督等が死亡していない限り、旧法の保護期間のほうが新法の保護期間より長いことになります。・・・・・・このような場合には、旧法の死後３８年・・・・・・の保護期間が認められる」（加戸・前掲５２７頁）と述べている。

４．平成１５年法律８５号（以下「平成１５年改正」という。）は、２００４（平成１６）年１月１日から施行された（附則１条）。映画の著作物の著作権の存続期間について、「映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年・・・・・・を経過するまでの間、存続する。」（５４条１項）と改正した。附則２条により平成１５年改正後の５４条１項は、平成１５年改正が施行された２００４年１月１日時点で、平成１５年改正前の新法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用されることとなった。また、附則３条は「著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第７条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法・・・・・・による著作権の存続期間の満了する日が新法第５４条第１項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。」と規定した。
　文化庁長官官房著作権課は、平成１５年改正附則３条の立法趣旨について、「旧法の下（１９７０年以前）で創作された映画の著作物について、旧法による著作権の保護期間（著作者の死後３８年）が、改正後の著作権法による保護期間（公表後７０年）よりも長くなる場合には、その長いほうの保護期間を適用する旨を定めたものであ」り、「改正後の著作権法による保護期間が、旧法の規定の適用（に）より短くなる場合には、権利者の既得権を保護する必要があることから、本条の規定により、長い方の保護期間を適用する旨を定めたものである。」（文化庁長官官房著作権課「著作権法の一部を改正する法律について」コピライト４３巻５０８号３７頁）と説明している。

５．本件映画の著作権者であると主張するＸが、その映画を複製したＤＶＤ商品を輸入、販売するＹの行為がＸの著作権（複製権、著作権法１１３条１項１号）を侵害するとして、著作権法１１２条に基づき、当該商品の増製、輸入・頒布の差止め、在庫品の廃棄を求めて提訴。
　争点は、本件映画の著作者はだれか（争点１−１）、Ａは、本件映画の著作権を取得したか（争点１−２）、Ｘは、本件映画の著作権を取得したか（争点１−３）、本件映画の著作権の存続期間（争点２）、共有持ち分に基づく差止めおよび廃棄請求の可否（争点３−１）、国内での増製の差止めの可否（争点３−２）である。
　Ｘは、争点１−１についてはＢが本件映画の著作者であり、争点１−２についてはＡは本件映画の著作権を原始取得したＢから譲り受けたと主張した。争点１−３について、Ｘは、最終的に本件映画の著作権の単独保有者となったＣから本件映画の著作権を譲渡されたと主張した。Ｙは、Ｘの主張を不知、否認あるいは争うとした。
　争点２について、Ｘは、本件映画の著作権は、旧著作権法２２条の３、３条、９条、５２条１項によりＢの死亡した１９９８年の翌年である１９９９（平成１１）年から起算して３８年間存続するので、新法附則７条、平成１５年改正附則３条により２０３６（平成４８）年１２月３１日まで存続すると主張した。Ｙは、本件映画は新法５４条１項が適用され、本件映画１は１９９９年１２月３１日、本件映画２は２０００（平成１２）年１２月３１日で著作権の存続期間が満了したと主張した。
　Ｘは、争点３−１について、旧著作権法下において創作された著作物についても、侵害行為が新法施行後に行われるときは、新法１１７条が適用される等と主張し、争点３−２に関し、Ｙが今後日本国内において本件商品の増製をするおそれがあり、著作権法１１２条に基づく予防請求等として差止めを求めることができると主張した。Ｙは、Ｘの主張について争うあるいは否認すると主張した。

１．争点１−１について
　「本件映画は独創性（旧著作権法２２条の３第２項）を有する映画の著作物でありＢがその映画監督であり本件映画の冒頭部分に『監督Ｂ』と表示されているところ、証拠・・・・・・により認められる本件映画の内容を併せ考慮すれば、Ｂは、少なくとも本件映画の著作者の一人であることが認められる。」
　「映画の著作物は、映画製作者が、企業活動として、当初から映画の著作物を商品として流通させる目的で企画し、多額の製作費を投入して製作するものであり、その製作には・・・・・・多数の者が関与しており、その関与の範囲や程度も様々であるという特殊性を有する。しかし、著作者とは元来著作物を創作する者をいうから、映画利用の円滑化を図るために、映画製作者に著作権を帰属させる必要があるとしても、そのことから直ちに映画製作者が映画の著作物の著作者となると解することはできず、映画の著作物の著作者は、新法１６条と同様に、映画の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者であると解するのが相当である。」

２．争点１−２について
　「Ｂは本件映画の著作者であったところ、証拠・・・・・・及び弁論の全趣旨によれば、Ａは、Ｂから本件映画についての著作権を承継取得したことが認められる。
　仮にＢ以外に本件映画の著作者がいた場合、それらの者も著作者として本件映画の著作権を原始取得したものであるが、本件映画は、当初から映画製作者であるＡが自己の商品として公表することを前提に作製されるものであること・・・・・・、Ａが本件映画を興行して公表し、その後、Ｃが本件映画を複製したＤＶＤ商品を販売してきたが、これに対して著作者と主張する者から異議が述べられた形跡は認められないこと・・・・・・からすると、他の著作者も、映画製作者であるＡに対し、本件映画の製作に参加した段階で、本件映画の著作物の著作権を譲渡することを約束したことを推認することができる。」

３．争点２について
　「本件映画の冒頭部分には、表題に続き、『監督Ｂ』と表示されているから、著作者の実名で公表されたものであり、本件映画は、旧法６条にいう団体名義の著作物に当たらない。・・・・・・本件映画の著作権の存続期間については、旧法３条を適用すべきである。・・・・・・Ｂの死亡時期は平成１０年であるから・・・・・・、旧法３条、９条、５２条１項によると、本件映画の著作権は、少なくとも著作者の１人であるＢの死亡した翌年である平成１１年から起算して３８年間存続するので、新法附則７条、平成１５年改正附則３条により、旧法の規定が適用され、本件映画の著作権は、少なくとも、平成４８年１２月３１日まで存続する。」

１．本件は、本件映画の著作権者であると主張するＸが、その映画を複製したＤＶＤ商品を輸入、販売するＹの行為がＸの著作権（複製権、著作権法１１３条１項１号）を侵害するとして、著作権法１１２条に基づき、当該商品の増製、輸入および頒布の差止めならびに在庫品の廃棄を求めたのに対し、Ｙが、映画についての著作権は存続期間の満了により消滅したと主張して争った事案である。
　著作権法の平成１５年改正によって、映画の著作物の保護期間が公表後７０年に延長されたが、「ローマの休日」（東京地決平成１８．７．１１判時１９３３号６８頁・判夕１２１２号９３頁）や「シェーン」（最判平成１９．１２．１８裁判所ＨＰ）について、平成１５年改正附則２条が適用されず、その保護期間が延長されないとする決定・判決が相次ぎ、文化庁の立法の仕方が議論の的になったことは記憶に新しい。一方、著作権保護期間の延長につき、法律学的観点はもちろん、経済学的観点からもその是非が議論されていることは周知のとおりである。
　このような状況下で、今度は映画の著作物の著作者について旧法の昭和６年改正立法担当者の意思を全面的に採用し、保護期間につき新法附則７条および平成１５年改正附則３条を適用して、公表後５０年以上を経た映画の著作物の保護期間を延ばす旨判示する裁判例が相次いで現れた（知財高判平成２０．２．２８裁判所ＨＰ「チャップリンＤＶＤ事件」、東京地判平成１９．９．１４裁判所ＨＰ「黒澤映画ＤＶＤ［東宝］事件」、東京地判平成２０．１．２８「黒澤映画ＤＶＤ［松竹］事件」）。その一つが本件である。
なお、本件においてＹは代理人を立てていない。

２．本件映画はそれぞれ１９４９年、１９５０年に公開されており、旧法下のものである。
　新法では、映画の著作物の著作者は、職務著作の場合は使用者たる法人等であり（１５条）、それ以外の場合には、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者である（１６条）。さらに、映画の著作物の著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に著作権が帰属する（２９条１項）。
　しかし、旧法は「活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物ノ著作者ハ文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護ヲ享有ス」（２２条ノ３）とするのみで、映画の著作物の著作者が誰であるのか明文の規定を欠き、必ずしも明らかではなかった。旧法下で製作・公開された本件映画については、そもそも著作者が誰なのかが問題となる。
　この点、判決は「映画の著作物の著作者は、新法１６条と同様に、映画の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者であると解するのが相当である。」と判示した。
　判決がその判断を正当化する根拠の一つが立法者意思であるが、具体的には、旧法２２条ノ２〜２２条ノ４が新設された昭和６年改正の立法担当者である小林尋次の見解を指す。すなわち、「自然人でない法人が著作者となることは有り得ない。・・・・・・昭和６年の立法当時は著作者は映画監督であると一応断定し、完成された映画の著作権は映画監督が、原始取得するものであるが、彼は映画会社の被傭者乃至専属契約下に在る者であるから、契約に基き、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一し」たという。
　一方、旧法下の学説は、映画の著作物の著作権者について、独創性を有する映画の著作物であることを前提に、映画会社等、現在でいう映画製作者に相当する者とする説（勝本正晃『著作権法』８０頁、城戸芳彦『著作権法と著作権条約』１２４頁、山本桂一『著作権法』２５５頁）、映画監督とする説（萼優美『条解著作権』１７４頁）、脚本、監督、音楽家等の共有とする説（飯塚半衛『無體財産法論』３８０頁）などが出されていた。しかし、これらの学説は映画の著作物の著作権が誰に帰属するかということに焦点を合わせ、その著作者が誰かという点を正面から論じていない。このことは、製作行為自体を映画会社はできないことを前提にするからこそ、著作権の帰属先を問題にしていると解される。つまり、著作者は監督等（その範囲に差があるにしても）であることを前提にしている現れであると思われる。したがって、昭和６年改正の立法担当者の意思も考え合わせれば、Ｂが著作者（少なくともその１人）であるとの結論となろう。
　ただし、旧法の立法者であった水野錬太郎は、「著作權ノ主體ハ必ズシモ自然人ニ限ラス國、府縣、協會、會社等ノ如キ法人モ亦其主體タルコトヲ得例ヘハ此等法人カ其機關タル自然人ヲシテ著作セシメタル場合ニ於テハ著作物ノ著作權ハ其自然人ニ屬セスシテ法人ニ屬スルカ如シ・・・・・・我著作權法ニ於テハ法人ノ原始著作權ヲ認ムルモノノ如シ（第六條）」（水野錬太郎『水野錬太郎著作権シリーズ第四集著作権法（明治三八年法政大学講義録）』八〇頁）と述べている。すなわち、旧法６条を現在の職務著作とほぼ同じ考え方に立って起草している。したがって、自然人である監督から映画会社に著作権が移るものとするほかないとする昭和６年改正の立法担当者とは考えが異なる。仮に、昭和６年改正が旧法６条の趣旨を誤ってなされたものであるとすると、その立法担当者の考えを全面的に採用することに疑問を差し挟む余地もあり得る。

３．判決は「証拠・・・・・・及び弁論の全趣旨によれば、Ａは、Ｂから本件映画についての著作権を承継取得したことが認められる。」とするが、これはＸの主張をそのまま採用したものである。
　この点、映画業界の慣行については、大河ドラマ「武蔵ＭＵＳＡＳＨＩ」事件（控訴審判決知財高判平成１７．６．１４判例時報１９１１号１３８頁、同第一審判決東京地判平成１６．１２．２４裁判所サイト「知的財産裁判例集」）ではＢの子が原告であるが、Ｂが監督した映画「七人の侍」（東宝製作）の脚本については翻案権ならびに氏名表示権および同一性保持権の侵害を主張したが、映画については氏名表示権および同一性保持権の侵害を主張し、翻案権侵害の主張がなかったことは参考になろう。著作権の譲渡があったことを前提にしなければ、このような主張にはならないからである。
　また、判決は、仮にＢ以外に本件映画の著作者がいた場合を想定し、他の著作者もＡに対し、本件映画の製作に参加した段階で、本件映画の著作物の著作権を譲渡することを約束したことを推認することができるとするが、これは新法２９条と同様の規定がなかった旧法下ではにわかに断定しがたい。
　しかし、前述の旧法下における議論を踏まえると、映画監督が著作者であるとする説に従えば、著作者はＢであり、そのＢが著作権を譲渡したのであるから、Ａは単独の著作権者である。著作権の帰属が映画製作者であるとすれば、Ａが当然に単独の著作権者である。共有説の論者も「實際に於ては是等の共働者は映画會社に雇はれ、著作權は映画製作会社に屬してゐる」としており（飯塚・前掲３８０頁）、結論は変わらない。
　なお、ＡからＸへ著作権が譲渡されていく過程については、事実として認定されている。

４．以上を前提にすれば、判決の述べるとおり、旧法３条、９条、５２条１項が適用され、本件映画の著作権はＢの死亡した翌年である平成１１年から起算して３８年間存続するので、新法附則７条、平成１５年改正附則３条により、旧法の規定が適用され、本件映画の著作権は平成４８年１２月３１日まで存続することとなる。
　本件と「ローマの休日」事件とで最も対照的なのは、立法担当者の意思の位置づけ方である。「ローマの休日」事件決定では「仮に、現行の著作権法施行の際の適用関係について、当初昭和３７年１２月３１日に保護期間が満了する予定であった著作物を現行の著作権法によって引き続き保護したいという立法者意思を認め、合目的的に、昭和４５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物につき昭和４６年１月１日に施行された現行の著作権法が適用されると解するとしても、本件改正法附則２条につきこれと同様に解すべき立法者の意思を汲み取ることは困難である。・・・・・・本件改正法の国会における審議の会議録には、本件改正法附則２条の適用関係に関する記載や、保護期間を延長した場合に対象となる映画やその公表時期に関する記載はなく、本件改正法の適用関係について、国会における立法段階での具体的な審議はされていないものと推認される。よって、本件改正法附則２条については、平成１５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物を保護するためのものであったという立法者意思を認めることはできない。」とした。昭和６年改正では「著作者は映画監督であると一応断定し、・・・・・・映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだのであるが、国会では本件に関する質問を受けなかったので、答弁説明の機会なくして終った」ことを考えると大きな違いである。Ｙが代理人を立てなかったことも影響しているように思われる。
　ただし、本件は、「ローマの休日」事件等とは異なり、平成１５年改正附則２条と関係がないことに注意すべきである。本件映画１が平成１１年末に、本件映画２が平成１２年末に存続期間がすでに満了してからである。本件映画が公表後５０年経過後も著作権が存続するためには新法附則７条および平成１５年改正附則３条が適用されることが絶対条件であった。
　また、１９５３（昭和２８）年に公開された「ローマの休日（Ｒｏｍａｎ　Ｈｏｌｉｄａｙ）」のＷｉｌｌｉａｍ　Ｗｙｌｅｒ監督は１９８１（昭和５６）年に、１９５３（昭和２８）年公開の「シェーン（Ｓｈａｎｅ）」のＧｅｏｒｇｅ　Ｓｔｅｖｅｎｓ監督は１９７５（昭和５０）年に死亡している。本件の論理を当てはめると、「ローマの休日」は２０１９（平成３１）年まで、「シェーン」は２０１３（平成２５）年まで著作権が存続することとなる。しかし、邦画と洋画の違いもあり、著作者の認定等は国際私法的な観点からの検討も必要であって、単純に本件の論理を導入すべきではない。したがって、本件と「ローマの休日」事件等とは同一平面上で比較されるものではないと解される。

※紙幅の都合上、争点１−３および争点３については割愛した。