本書はこのたび喜寿をお迎えになられた藤本昇先生（弁理士法人藤本パートナーズ 会長・弁理士）を慕う総勢37名（企業知財関係者・学者・弁護士・弁理士・特許情報分析者）による記念論文集です。「企業と知財」「特許」「意匠・商標・不正競争防止法」「AI・著作権」「知財紛争・知財訴訟」「海外」「知財情報の調査・分析」と多岐にわたる内容をカテゴリー別に整理しています。一般的な堅苦しい論文集とは異なり、「読み物」として知財関係者に御満足いただけるお勧めの一冊です。
弁理士法人ＩＴＯＨのノウハウを惜しみなく開示！本書の改訂第９版までは旧・経済産業調査会が発行していましたが、今回の改訂第10版からは発明推進協会の発行となります。改訂第10版では、近年増加しているAI関連発明の明細書や請求項の記載方法について、また、生物関連発明の明細書や請求項の記載方法について内容を追加すると同時に、裁判例の紹介についても全般的な見直しを行い、更なる内容の充実を図っています。
知的財産は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。本書は、大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすいように、図表を多く用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明しています。さらに、知的財産管理技能検定の問題と解答用紙を入れて習熟度合いを確認しながら読み進められるようになっています。
現在、商標（商品・サービス）の分類は、令和６年１月１日から国際分類表第12‐2024版が施行されています。本書は、商品及び役務の区分や商品及び役務の用語に関する理解を深めることを目的に作成されています。新しい分類に対応する区分解説をお求めください。
新たにスタートした「特許出願非公開制度」を解説！わが国において秘密特許制度が廃止されてから76年が経過し、ようやく2024年５月１日、「特許出願非公開制度」がスタートしました。かつての秘密特許制度とは全く異なる新しい制度につき、本改訂版においてその概要を解説しています。また、初版の発行後の調査で、主に第一次世界大戦の際、一時的に秘密にされた54件の秘密特許が新たに発掘されました。これらを含めて改訂した総計1664件の秘密特許リストを本書に収録しています。
実務者必携！ 商標の審査における新たなモノサシです！改訂第16版は、令和６年４月１日以降の審査において適用されています。１．他人の氏名を含む商標に係る４条１項８号に一定の知名度の要件と政令要件の審査基準を追加し、２．コンセント制度に係る同条４項について、先行登録商標権者による「承諾」や先行登録商標と出願商標との間で「混同を生ずるおそれがない」ことの判断方法の見直しなどが主な改訂点です。
「特許出願の中間手続に特化した日本で唯一の書籍」 経験豊富な実務者にも御満足いただける諸制度の解説と、初学者にも分かりやすい具体的な参考例をふんだんに盛り込み、特許出願の中間処理に関する実務を徹底解説しています。マルチマルチクレーム制限や分割出願審査中止などの最新の法改正事項、発明の単一性及びシフト補正の例示、新たな重要判決例、外国語特許出願、外国語書面出願など、著者の知識や経験、ノウハウの全てを網羅した、正に「基本書」です。
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及び関連する一部条約を記載した携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第51号）、「著作権法の一部を改正する法律」（令和5年法律第33号）、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第28号）等による改正において、令和６年４月１日から施行される条文（未施行の条文は点線囲み）を本文に組み込んでいます。
「15講＋補講×2」という講義スタイルにより商標法を体系的に学んでいただけます。「不正競争防止法等の一部を改正する法律」として公布された令和５年法律第51号における「コンセント制度」等の改正にも対応、最近の重要な審判決例を豊富に盛り込み、分かりやすく解説しています。
本書は、令和５年６月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第51号）のうち産業財産権関連法について、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、意匠制度小委員会、商標制度小委員会及び財政点検小委員会における審議、立案過程における議論等を踏まえ、改正の必要性、従来の制度、概要、条文の内容等について分かりやすく解説しています。
商標登録出願を行う際は、この「類似商品・役務審査基準」に基づいて指定する具体的な商品名又は役務名を願書等に記載しなければなりません。そのため、出願人等にとって、出願や調査等に必要不可欠な資料です。 本書は2024年１月１日から適用が開始された「国際分類第12‐2024版」に対応しています。
本書は、産学連携で頻出する“９種類”の契約を詳細に解説しています。さらに、実際の業務でそのまま活用できるサンプル契約書を付録として提供しています。契約書の条文を一つ一つ丁寧に解説しており、初心者でも理解しやすい内容になっています。また、産学連携で問われるポイントをＱ＆Ａ形式で解説しています。この本で、産学連携の契約の９割はマスターできるでしょう。残りの１割は…「気合」です。
本書は、2020年に初版を発行した知財実務シリーズ６の改訂版です。初版の発行後、商標法は大きな改正がたびたびありました。今回の改訂版では、実務手続上、影響が大きいとされる「特許庁の書類要件の緩和」「期間徒過後の救済規定」「歴史上の人物名からなる商標の取扱い」などに重点を置いて解説しています。日頃から商標を扱う実務家、そしてこれから商標を扱っていく方にとって大きなヒントとなる本書を是非お求めください。
知財関係者待望の「赤本」。７年ぶりの改訂版です！本書は、工業所有権に関する法律・政令・省令・条約を収録し、条文ごとに類似規定・参照条文・改正情報を掲載しています。第61版では、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第51号）、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）等による改正において、令和５年７月３日までに施行された条文（未施行の条文は点線囲み）で編集しています。
【経済産業調査会発行書籍】外国知的財産法を取り扱った優れた書籍は、本邦において数多く出版されていますが、その多くは米国や欧州、あるいは中国や韓国といった国や地域を対象とするものであり、オセアニア地域やオーストラリアを中心に据えたものはこれまで見られませんでした。そこで本書は、オーストラリア知的財産法の研究・実務に携わる者を対象として執筆されたものであり、特に本邦からオーストラリアに向けた出願等の実務が現に存在する特許・意匠・商標の各制度に焦点を当て、これらについて体系的な紹介を行っております。
情報分析業界待望の第３版、初版から10年、IPランドスケープは知財・無形資産活用ツールの常識へ。「経営層に刺さるIPL」とは？ 経営視点で真価を見極め、結果を生む分析手法を豊富な事例と共に解説した実務家の疑問に応える実践的指南書。特許マップ作成の基礎知識から実務への具体的指南まで、問題意識を持つプロフェッショナルにも手放せない一冊。知財戦略強化を志す全ての方に心強いサポートとなる一冊です。〈旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄 氏〉
【経済産業調査会発行書籍】今般の弁理士法改正では、農水知財に関する海外出願業務・相談業務と、裁判所による第三者意見募集制度に関する相談業務が、弁理士の名をもって行うことのできる標榜業務に新たに追加されました。法人名称の変更や一人法人制度の導入も行われておりますが、その狙いは、これまで弁理士との関わりが少なかった中小企業・スタートアップ、農水関係者なども安心して弁理士に相談できる制度的環境を整備し、知財ユーザーの裾野を拡げていくことにあります。弁理士法全体を解説した本は少なく、立法に関与したものにより執筆された本書は、弁理士法を逐条解説した本としては、わが国で最も詳細なものであり、弁理士必携の書であります。本書が、弁理士実務に携わる方々に広く利用していただければ幸いです。
【経済産業調査会発行書籍】本書は、各国又は地域の産業財産権に関する制度について調査を行い、その概要等を見易く紹介しています。
世界知的所有権機関で開催された第32回ニース国際分類専門家委員会において、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類第12‐2023版が正式に決定されました。中国においても2023年１月１日より国際分類第12‐2023版に基づく「類似商品及び役務の区分表」（日本の「類似商品・役務審査基準」と同じ）が適用されています。本書は、「類似商品及び役務の区分表」に日・英の訳を付しています。また、直近の区分表の改訂における注意点の解説や、近時の最高人民法院等における商品及び役務の類否判断を紹介しています。
法改正＆最新実務に対応、大幅リニューアル！インドでは、法解釈が確立していない条項や手続が多く、特許権を取得・維持する際に疑問が生じる方も少なくないでしょう。第２版はインド特許法の基礎知識と実務上必要な事項を一冊にまとめていますが、初版（2018年）以降、特許規則の改正や審査基準の改訂、知的財産審判委員会の廃止等、激変するインドの特許実務に対応するだけでなく、近年の裁判例なども網羅し、より実務に即した内容となっています。
【経済産業調査会発行書籍】特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。本改訂版では、令和３年法改正の内容や進歩性の最高裁判例など最新の情報を盛り込み詳解すると共に、改めて書籍全体を見直し、より平易に理解できるよう細部まで修正を加えました。弁理士受験生から実務家まで座右の書として活用できる一冊です。
PCTの実務はコレ一冊！ 最新情報を含む実務家必携の書1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2022年は約28万件、締約国は2023年３月に157か国となり、外国で特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
【経済産業調査会発行書籍】知財部員は、技術系の社員であることがほとんどです。本書の著者（山内康伸）も例外でなく、企業の知財部員時代は、周りの同僚、上司も技術者教育は受けたが法学教育は受けておらず、特許実務と特許法の知識は主にOJTと研修と独習で身に付けたものでした。そこで、本書は、特許法や民法、民事訴訟法の知識に肉付けを与える判決例の知識が手に入る知財部員必読の内容となっております。
意匠法−通説・判例からのアプローチ本書は令和元年の意匠法の大改正に完全対応し、近年では通説といわれている「需要説」を基礎とした意匠法の最新の体系書です。特許庁の審査基準や主要な裁判例、さらには意匠法上の主要な論点を網羅した意匠法学習者にとっては待望の教科書の誕生です。
【経済産業調査会発行書籍】令和元年に意匠法は、顧客の潜在的ニーズや事業の本質的課題の発見、また、製品の外観やその機能性を育む顧客体験の質の向上、新技術の特性を活かした新製品のサービス等、デザインを活用した経営と一貫したデザインコンセプトに基づいたデザインの保護の強化を目途として、意匠法の保護対象の拡大、意匠権の強化、意匠権取得の手続きの簡素化に関して多岐に亘る改正が行われました。そこで、本書は、新しい意匠法の全体像をQ&A方式でわかりやすく理解していただければとの著者の思いから出版されました。
理系人材を知財の世界に優しく導きます！知財実務者は理工系出身者が多いのが現状ですが、理系人材が法律としては応用編である知的財産法を学ぶには、法律の基礎知識が必要です。しかし、既存の『法学概論』や『民法入門書』等の書籍は知財とは無関係の内容が多く、難解であることが少なくない現状に鑑み、本書は、知的財産法の学習に必要となる最低限の法学の知識や向き合い方を楽しみながら習得できる内容に特化しています。
商標登録出願を行う際は、この「類似商品・役務審査基準」に基づいて指定する具体的な商品名又は役務名を願書等に記載しなければなりません。そのため、出願人等にとって、出願や調査等に必要不可欠な資料です。本書は2023年１月１日から適用が開始された「国際分類第12‐2023版」に対応している最新版です。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。意匠出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第36版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
【経済産業調査会発行書籍】初版が出版されてから６年が経過し、その間、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、また多くの裁判例も出ております。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込みました。また、特許実務は、発明の類型（機能的に表現される発明、ソフトウェア関連発明、用途発明、選択発明・数値限定発明等）毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様であることから、増補改訂版では、新たに追加した第３部において、それら発明の類型別に、各国比較を行い、PCT出願明細書が備えるべき要件について検討しております。実務者の座右の書として活用いただける一冊です。
2015年の初版の内容に、近年のトレンドである「AI/IoT」や「WEB会議による発明抽出時の留意点」等を加筆した改訂版です 。志賀国際特許事務所の長年にわたる経験とノウハウを詰め込んだ実務書です。
2019年の初版以降、読者から寄せられたテーマ「米国での権利化」「任意成分の記載」「新規性喪失の例外」等を加筆した改訂版です。国内における権利化のみならず、外国出願も念頭に置いた化学系特有の傾向等について広く扱っています。化学系の明細書と向き合う所員の実践的経験に基づいた実務書です。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。実用新案出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第43版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。特許出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第38版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。商標出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第37版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
【経済産業調査会発行書籍】本書はAI技術で世界をリードしている米国IT企業を中心にAI特許と当該特許に関わるAIビジネスを数多く紹介し、読者にAI特許のコツをつかんでいただくとともに、より強いAI特許を取得するポイントを、訴訟事例を通じて解説しております。さらに諸外国でAI特許を取得する際の注意点を解説しました。特許実務家はもちろん、AIベンチャーのCEO・開発者、各企業のプロダクトマネージャー・AI開発者、医師など、AIビジネスに関わる様々な方が参考になる内容となっております。
知財関係者のバイブル、「青本」の第22版がついに発行！本書は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律について、条文ごとに〔旧法との関係〕〔趣旨〕〔字句の解釈〕〔参考〕等の項目に分けて詳細に解説するとともに特許庁の公式見解が示されています。 今般の第22版は、令和３年５月21日に法律第42号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」をメインに改訂した「青本」の最新版です。
【経済産業調査会発行書籍】本書は、出願権利化等の弁理士業務に加え、法的知見を活かして知財に関する調査も多く扱っている筆者の経験を踏まえ、検索テクニック（戦術、タクティクス）に留まることなく、特許調査の基本となるセオリー（第１章）を中心とし、侵害予防調査（第２章）と無効資料調査（第３章）のノウハウ・考え方に的を絞った内容として、多数の図表も掲載し、読みやすく手に取ってもらいやすい内容となっております。
コーポレートガバナンス・コードの改訂で、知的財産に関わる項目が盛り込まれました。このことは今後経営戦略における知財の位置づけをより高め、特許を含む知財という無形資産への投資やその活用を促し、イノベーションの活性化による企業の競争力、価値の向上、継続的成長に寄与することにつながります。企業の実務担当者は、価値ある権利の取得・活用のためには、知財状況の分析とともに訴訟・審判を有効に活用することも重要であると考えなければなりません。本書は、訴訟・審判事件を扱う弁護士・弁理士が、訴訟段階のみならずその前段階としての審決、異議決定、その他各種決定等についての、実務上の問題点にも触れ詳述しています。企業内の実務家にとって一助となることは間違いありません。ぜひ、本書をお求めください。
本書は、企業の知財部や特許事務所の外国出願担当者、特許翻訳者のために書き下ろした「教科書」です。しかも、PCTによる国際出願を行った「日除け」という１件の明細書（特開2019‐218815／出願人：株式会社フラクタル・ジャパン）を題材として英訳しており、公報の流れに即した構成にしているため、発明のストーリーを追いながら読み進めていけるという画期的な内容です。著者が特許翻訳で培ったノウハウをご堪能ください！
【経済産業調査会発行書籍】本書は、国際条約として見た場合のPCTについて概説し、またパリ条約との関係においてPCTを概説しながら、PCTを体系的に整理することを試みたものです。研究者としての知見と実務家として培ってきた経験を踏まえて、 複雑な特許協力条約を体系的にとりまとめた一冊。
著作権法を学習するならこの一冊！実は身近な著作権法は、私たちにとって必須の知識。本書は、そのような著作権法を体系的に理解できるよう工夫を施し、主要な裁判例やポイントを押さえた平易な解説により、著作権法の確かな理解につなげます。クスッと笑える要素も随所に散りばめており、読者それぞれの学習深度に応じて、著作権法を効率的に学べます。令和３年の法改正の内容も盛り込んでいます。
本書は、日本企業の法務部や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象としています。台湾における商標出願、商標及び商品・役務の類否判断、拒絶査定後の行政救済、各種審判、訴訟（民事・刑事）、公平公易法（不正競争防止法）そして模倣品対策や税関登録などの権利保護・行使に関する内容を、実務経験豊富な専門家が幅広く解説。最新の判例や台湾の商標に関する「こぼればなし」も多数掲載しています。是非、2020年発行『台湾専利実務ガイド』とあわせてお買い求めください。
令和３年5月21日に法律第42号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下、本改正）は、特許権等の権利回復の要件の変更、特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入、口頭審理期日等における当事者等の出頭のオンライン化、訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し、特許料等の料金改定等を骨子としています。本書は、本改正について、「改正の必要性」「改正内容」「関連条文」という３つの視点から法案の作成者が詳細に解説しています。企業の知財担当者の方々や弁理士、研究者にとって必携の一冊です！
【経済産業調査会発行書籍】本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、既存の業務に甘んじない行政書士や権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士、ビジネスとして補助金申請を手掛けていらっしゃる補助金コンサルタントにとって最適な内容になっています。企業経営者にとってノドから手が出る程欲しい補助金実務がわかる一冊。
シリーズ20冊目となる2021年度版は、前年度1年間に出された知的財産権に関連する裁判例から、実務上注目される判決を精選し、実務家の立場から解説・論評したものです。審決取消事例を含む68件を選び、多様化する知的財産への考え方をコンパクトにまとめました。また「裁判例インデックス」「裁判例索引」「キーワード索引」がついています。知的財産権制度に関わる実務家にとって、必須の1冊です。是非、過去のシリーズとあわせてお求めください。
【経済産業調査会発行書籍】本書は、主要各国・地域の知的財産権制度に関する諸制度に関し、法務全般に渡る重要事項を網羅的に取り上げることとしました。さらに、各国の背景や経緯から各制度の解説を試み、わかりやすく包括的な書籍を創ることで、そうした方々の意欲に応える、という意図で執筆されております。海外進出を考える企業経営者、政策決定や企業支援に携わる公務員、企業知財部・法務部、特許事務所における弁理士・技術者・事務員、さらには知財業界を目指す学生が必読の内容となっております。
ハーグ協定による国際意匠出願は、これまであまり注目されてきませんでしたが、加盟国数の増加（66）に伴い、徐々に関心が高まってきています。しかしながら、ハーグ協定を介した意匠登録出願をするにも適当な資料や書籍がなく、実務者たちを悩ませてきました。本書は、意匠の実務者が活用することを念頭に置き、意匠に造詣が深い著者（弁理士）が、詳しく解説しています。
縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。しかし、一日でも早く知財部の戦力として活躍したい方だったらきっとこう考えるはずです。「とりあえず、知財の本でも買って勉強するか……」「細かいコトは後回し。手っ取り早く知財業務の全体像をツカめる本はないか？」その、「とりあえず」や「手っ取り早く」といったニーズに本書がお応えします！本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる！」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。なお、本書の初版（2017年発行）は、ご好評につき既に品切れ状態に……。今回の第２版では2019（令和元）年の意匠法改正や審査基準の改訂に対応するだけでなく、見やすさと分かりやすさもブラッシュアップしました！！
【経済産業調査会発行書籍】所管が多くの省庁に分かれるため農水知財関係の法律を網羅した、信頼できるまとまったテキストが未だ存在しないことから、本書では、縦割り行政と揶揄されがちな行政庁にあって、農林水産事業の安定的発展を願う気持ちから、関係各省庁が農水知財にスポットライトを当てて知財法制を横断的に解説することを試みた斬新な取組です。また、それに加えて農水知財分野を取り扱う弁護士が、これまでの判例等を紹介・解説しております。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。本書は、日本弁理士である筆者が、米国駐在経験を発端に、米国特許実務の日本特許実務からの差異を意識し、日本の特許実務家の視点で米国特許制度を俯瞰して著したものです。また、日本の特許実務家にとって、米国での特許権利化のために必要となる実体的および手続き的情報を提供したものです。
標準化されていない製品は、標準化遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないので、市場への参入は難しくなります。このため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、標準化を図っています。近年、標準化される技術にも多数の関連特許が存在し、標準化した製品を製作等すると、標準化に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。身近のところではSEPはWi‐FiやIEEE規格が知られ、５Gなど移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されていることもご存じと思います。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や米国をはじめとする最新の判決、用語解説に分けて、詳細に解説し、SEPの世界的潮流を捉えるための必須の書です。
【経済産業調査会発行書籍】米国は判例法の国であり、米国の特許実務の考え方も判例を基礎としております。したがって、判例を理解して基本となる考えを理解することが重要であります。また、実務については、経験とともに審査基準であるMPEPを理解することが必要であります。本書では、判例や審決での教示内容に加え、改訂版MPEPの内容を紹介しており、米国特許実務に携われている方、必須の実務書となっております。
【経済産業調査会発行書籍】これまで、テーマを数値限定発明に絞って、明細書作成時から特許訴訟時まで一貫して体系的に整理した書籍はほとんどなかったように思われます。本書は、筆者の元エンジニアであるキャリアや経験を踏まえて、企業の知財部で他社の数値限定発明特許の対策に苦慮されている方を主なターゲットとして、数値限定発明に特有の留意点を多くの裁判例を踏まえて解説し、適切な対処の取り方を説明したものであります。他にも数値限定発明の明細書を作成する立場や、自社の数値限定発明特許を行使する立場からも留意点を述べられております。
日本においてはマドリッド協定議定書に加盟や新しい商標の運用など、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。しかし、海外にも商標権を有効に活用するためには、当該国の商標の権利範囲や手続期間などを調査することは不可欠です。本書は、100国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックです。第２版はミャンマーの商標法公布、カナダ・メキシコの法改正やブレグジットの流れなどの動きを捉えました。世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。
日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。本書は、１意匠に関する多数の裁判例 ２実務経験が豊富な執筆陣 ３（難しいといわれる）類否判断手法の紹介 ４意匠調査のノウハウの開示 ５海外主要国の意匠制度概要 ６令和元年の法改正や令和２年の審査基準改正、中国の法改正等にも言及した改訂版です。日本での意匠登録出願件数が多いサン・グループの協力で、意匠権の戦略的な活用ができるよう記載した実務書です。
シリーズ19冊目となる2020年度版は、前年度1年間に出された知的財産権に関連する裁判例から、実務上注目される判決を精選し、実務家の立場から解説・論評したものです。取消事例を含む72件を選び、多様化する知的財産への考え方をコンパクトにまとめました。また、「裁判例インデックス」、「裁判例索引」、「キーワード索引」がついています。知的財産権制度に関わる実務家にとって、必須の1冊です。
知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正（いわゆる独占禁止法）による考え方の変更を盛り込み発行するものです。
知財部の中心業務といえば（特許などの）権利化とその調査ですが、特許や商標などの知的財産の権利化を直接的に会社の利益向上に結び付けるのは困難です。また、調査によって自社の権利侵害を未然に防止する業務は、未然の防止がその役目ながらできて当たり前になります。よって、知財部がまじめに仕事を全うすると、その働きがかえって部外者からは見えにくくなるというジレンマを抱えます。つまり、知財部の重要性を具体的、可視的に把握することは難しいのです。「知財部の仕事って何なの？」の問いにしっかりと答えるためには…本書を見るしかありません。「発明」に連載中の「知財部さん、いらっしゃ〜い。」のコンテンツを本書の発行に伴って見直しをするとともに、書き下ろし１本を加えたものです。
検索エンジンにキーワードを入力すれば、それらしい情報が膨大に得られます。しかし、特に研究開発や知財業務の場面では「ネット検索で情報を集めましたから、この情報を基に、今後の方向性を決めましょう」とはいきません。「ネット検索」や「ちょっとキーワード検索」で「何らかの情報」は得られているのに、ビジネス上の判断を下すには、情報そのものの信頼性や、網羅的な情報収集が必須だからです。近年、ビジネスの世界でも、特許情報の世界でも「境目」が低くなり、日本と海外の特許情報を同時に探す場面や、海外の動向を調査する場面が増えています。特許情報の切り口から、各種の情報を正確かつ網羅的に入手するには、多くの「正しいアプローチ」「決まり事」に沿って、調査を進める必要があります。本書では、特許情報を検索するための「アプローチ」として、どのような場面やサービスを選択するかという入り口や検索の手順を。また、各検索場面での注意点を通じて「特許情報の決まりごと」を取り上げています。
本書は、ビジネスパーソン必須の知的財産権について、左右見開きのページに、同じ内容で左ページに日本語、右ページに英語を掲載することにより、日本語と英語の置き換えが容易にでき、どちらかの言語で内容を理解できれば、他方の言語に置き換えることができ、知的財産権の基本的な知識を日本語と英語で学ぶことができます。また、日本語または英語を理解する人々の間における知的財産権に関するコミュニケーションに役立てることができます。図や表等を豊富に用いることにより、深く理解できるようになっています。【誤植について】61ページDesign Patent Examination の欄 Not necessary → Necessary （Notを削除）
令和元年5月17日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、１特許権等侵害により生じた損害の賠償額の算定方式の見直し ２査証制度の創設 ３意匠法の保護対象の拡充等 ４意匠登録に係る創作非容易性水準の引上げ ５組物の意匠の拡充 ６内装の意匠の導入 ７関連意匠制度の見直し ８救済措置の拡充等 ９意匠権の存続期間の変更 10通常使用権の許諾制限の撤廃 等を骨子とした改正です。本書は、本改正法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したものです。
今や世界中で食べられている「インスタントラーメン」や「カップヌードル」の誕生秘話を通じて、知的財産を理解し、創造的思考を身につけてみませんか。本書は知的財産の入門書として、よりイメージしやすいように写真やイラストを豊富に掲載し、かつ、演習問題を解くことで実践的に学べるようになっています。知的財産を理解して得られるものが何か、見つけてみませんか。
台湾は、国連加盟国ではないため様々な条約に入ることができない状態です。これはＰＣＴをはじめとする知的財産権に関する条約も例外ではありません。しかしながら、日本と非常に近い関係もあり、年々その重要性は増してきています。本書は台湾の専利（特許・実用新案・意匠）制度を記載し、その理解を促すものです。台湾の特許権等取得のための一冊です。
消費者が物品を購入するとき、デザインは技術やブランドと匹敵するようなパワーをもっています。しかし、日本において、意匠権のもつ重要性についてはあまり重要視されてきていなかったようです。本書は、意匠権侵害訴訟に関する記述を大幅に書き下し、かつ、意匠登録出願、審決取消訴訟などに関する記述を新たに加えることにより、意匠法に係る手続の全体像を見渡すことができるように配慮したものです。また、令和元年に意匠法についても多くの改正点が含まれた「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第３号）」が公布されました。本書には、令和元年改正の前後について併記して解説しています。
『弁理士』について、どれくらいのことを知っていますか。弁護士については、ドラマ等からイメージすることができますが、『弁理士』となると、イメージがしにくいという方も多いのではないでしょうか。本書では、弁理士の仕事をはじめ、弁理士の探し方のアドバイス、弁理士を通して行われる手続きなどを分かりやすく解説しています。弁理士という知財のプロを味方につけ、特許・商標・意匠の権利取得や、競合他社に対して有効な知財戦略を立てられる契機となるスターターキットかつオールインワンのガイドブックです。ぜひ本書をお求めください。
【経済産業調査会発行書籍】製薬産業は我が国において重要な柱となる産業であるが、ゴールとなる市場としては、米国が単一の世界最大であると考えられます。本書は、FDAの医薬品承認手続きの「扉を開ける」ために把握することが必要な承認申請の各ステップに関係する法律および規則について詳細に解説しております。また、FDA規制上医薬品メーカーに与えられた排他権、特許権侵害免責条項、及び医薬品に関する特許紛争を解決するための特別な訴訟制度についても解説しております。
【経済産業調査会発行書籍】本書では、出願から審判及び訴訟に至るまで、全体的な流れを実務的に活用できるように解説されております。特に、特許権を取得するためのすべての知識を書くことではなく、審査の各段階で知っていれば有益である事項をまとめ、日々忙しい知財担当者が読みやすくするように執筆されております。
【経済産業調査会発行書籍】本書では、米国における商標法の考え方、出願についてのよくある質問、オフィスアクションを受けた際の可能な対応、登録後に取るべき措置等についてわかりやすく解説されております。日本企業が商標の問題に直面することなく米国に進出するための必読書となっております。是非ご一読ください。
【経済産業調査会発行書籍】正確な進歩性判断を行うためには、個々の具体的事案における進歩性の具体的判断を行った裁判例から、個々の事案の特殊性を超えて妥当する一般的な進歩性の判断基準を見出すことが不可欠です。本書には、特許実務者の永遠の課題である進歩性の判断基準を裁判例から分析した結論が書かれており、発明に特許権が成立するかどうかの予測・判断の際の必読書となっております。特許の審査審判実務者や特許訴訟に関与する弁理士や弁護士等の実務家の手引き書としてはもちろん、技術開発、技術開発管理、知的財産管理等の各業務に従事する人々にとっても手引きとなる一冊です。
【経済産業調査会発行書籍】本書は、知財英語通信文上達のためのtips（秘訣、ノウハウ）と日本人が迷いやすいポイントを中心に記載した文法の解説、そして実務に沿った豊富な例文集から構成される実践的一冊です。本増補版においては、文法事項をさらに充実させ、また、「知財英語通信文の具体例」の追加、「知財英語通信文に有用な短文例」の追加等大幅に加筆がなされております。英作文の初心者からベテランの方まで、幅広い方々の実務の座右の書として活用いただけます。
【経済産業調査会発行書籍】特許庁の進歩性に関する審査基準と、裁判所の進歩性・容易想到性に関する判決を十分に理解し、その理解を前提に特許実務に反映することは極めて重要なことと言えます。本書は、規範的要件としての進歩性・容易想到性について深く研究し、特許実務に的確に反映していくことがその目的であります。
特許制度は、技術の発展・時代のニーズに基づき、コンピュータ関連技術や、バイオテクノロジーなどもその保護対象としてきています。構造物を含む機械系の発明は、特許制度制定当初から重要な保護対象の一つとなっており、制度下で保護対象として歴史を持っています。機械系の発明も時代とともに発展し、新たな技術・材料との融合に基づく発明にも広がっている。本書では、機械系明細書の作成における一般的な注意事項のほか、代表的な機械部品に関する明細書等の作成方法を紹介するとともに、新たな技術・材料との融合に基づく発明における機械系明細書の作成方法についても紹介しています。さらには、機械系の明細書において外国出願を意識した場合の注意事項についても紹介しています。
我が国企業がグローバルマーケットで勝つためには、世界で通用するデザイン性を持つべきといわれ、技術力のみならずデザインの役割にも注目が集まっています。 本書は、デザインを活用し話題になっている38製品について、その知財担当者、デザイン担当者等にヒアリング調査を実施し、そのデザイン戦略・知財戦略を取りまとめ、全ページフルカラーで分かりやすく紹介しています。多くの活きた実例から意匠権等の効果的な活用法が見いだせます。
《平成26年度弁理士試験対応》 必要情報の一極集中が試験突破への近道！ 弁理士試験で重要なポイントは、条文を正確に把握することです。条文そのものの趣旨や解釈、関連・準用の関係をはじめ、必要な政省令、審査基準、判例等の情報は必要不可欠です。本書はこれらの情報を一冊に集約し、各解説書等のエッセンスをコンパクトに要約した初学者から口述対策まで一貫して使用できるテキストです。平成23年改正法に対応した最新版です。特許法第19条の補遺
正誤表について 本書は中国でのデザイン保護に特化した初の日本語の実務書です。 多くの読者にとって理解がしにくい意匠の類否判断や重要審決・判決について、日本の意匠の専門家による丁寧な解説を行うと同時に、中国の専門家による最新情報の紹介等により、企業や実務家の皆様はもちろん、学生・研究者にとっても役立つ一冊になるよう構成してあります。また作図の手法など、中上級者の皆さんの実務に役立つ情報も数多く紹介しています。
あの愛すべきへんな商標？が帰ってきた―。 毎年10万件以上も出願される商標たち。その大半は、立派な企業が知恵を振り絞り、大ヒットを願って名付けたものばかり。でも、良かれと思ってあれもこれも色んな要素を詰め込み過ぎた結果出願された商標は……どこかがおかしい？ 本書は、そんな商標たちについて、出願背景の考察や、審決・裁判などのトピックを盛り込み、「商標のおもしろさ」を一般の方にも分かりやすく伝えます。一段とパワーアップした和田ラヂヲ先生のシュールなイラストとへんな商標が織り成す絶妙なユルさをお楽しみください。
立ち読みページはこちら 日本がマドリッドプロトコルに加盟して早10年。便利で、早く、しかも安く複数の国へ国際商標出願できる本制度は今後ますます重要になってきます。 本書は、知財実務担当者を対象にマドリッドプロトコルの制度を概説しながら、実際に出願やその他諸手続を行えるよう分かり易く解説したものです。加盟当初からマドリッドプロトコルに携わってきた著者がノウハウや注意点を伝授する実務家のための手引書です。
オバマ大統領も注目した日本人初の米国特許！！ 時は明治。前例なき外国特許の取得に挑んだ名もなき男たちの軌跡……。 まさに、特許維新ともいうべきドラマが現代によみがえる。 第1章：ある煙火師の米国特許物語 第2章：ある化学者の英国特許物語 第3章：外国人の日本特許第1号誕生物語 2010年の産業財産権制度125周年に合わせて月刊「発明」に連載された「明治期の特許事情」が、さらにボリュームを増し、一冊の書籍になって帰ってきた！
立ち読みページはこちら著者インタビューはこちら「シャツを着たケーキ」…ってどんな商品！？毎年10万件以上も出願される商標たち。その中には、商標のセンスに首をかしげたくなったり、その出願戦略に苦言を呈したくなったり、はたまた出願人や異議申立人のブランド意識やビジネスプランに拍手を送りたくなるようなものも少なくありません。本書は、そんな商標たちを、敬意と愛を込めて「へんな商標？」として紹介。出願背景の考察や、権利の強弱の解説、審決・判決の紹介などのトピックを盛り込み、実務家のみならず一般の読者にもわかりやすく「商標のおもしろさ」を伝えます。へんな商標？と和田ラヂヲさんのイラストが織り成す絶妙なユルさと独特の世界観をお楽しみ下さい。
立ち読みページはこちら 本書は、長年、企業経営の立場から知財の重要性を説き、技術経営（MOT）において知財活用を実践してきた経験を持つ著者が、オープンイノベーションをさまざまな観点から考察したものです。 オープンイノベーションの本質を説き、知財戦略をMOTへ効果的に練り込む方法や、その具体的手段である知財契約について、考え方と手法を詳細に解説します。
立ち読みページはこちら 中国、韓国、インド、台湾は、アジアにおける日本の重要なパートナーです。これらの国々との契約でトラブルが増加している昨今、各国独自の法規制・法体系の充分な理解が必要とされています。 本書は、大手製薬会社で長年にわたり、知財関連の各種契約の最前線で活躍された著者が、実践の立場から契約のノウハウや関連法規のポイントを簡潔に解説したものです。知財契約でのさまざまな問題解決に役立つ一冊です。