知的財産権判例ニュース2007-5

　知的財産高等裁判所は、平成１９年２月２８日に判決を言い渡しましたが、上記争点については、
　「商標法５３条１項は、商標権者からその商標権について通常使用権の許諾を受けた通常使用権者が、指定商品又はこれに類似する商品についての登録商標に類似する商標の使用であって他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判の請求をすることができるとして、使用権者の不正使用による商標登録取消審判の制度を定めている。」
　「原告は、鎮痛・解熱剤である原告商品の製品パッケージ正面等に、別紙１のとおり、『ＥＶＥ』の欧文字を大きく太字で横書し、その右横上段に『イブ』との小さな片仮名文字を配した引用商標（『イブ』の直下に『痛み・熱３６錠』と付記されている。）及びそれに類似する標章を付して、昭和６０年１２月から販売を開始し、昭和６１年１月、新聞、テレビ、業界紙において、原告商品の宣伝広告を行い、・・・・・・昭和６１年度から平成１５年度までの原告商品に係る原告の宣伝広告費は、対応する各年度において、６億７９００万円、４億１４００万円、２億９７００万円、・・・・・・１億４９００万円、１億３５００万円、・・・・・・１億２５００万円、１億０１００万円、５５００万円、５４００万円であり、昭和６１年度から平成１５年度までの宣伝広告費は、合計３５億６０００万円である。
　また、鎮痛・解熱剤の分野において、原告商品の市場シェアは、平成５年度、平成６年度、平成７年度において、それぞれ、７．１％、８．３％、９．０％で、いずれの年度も全国５位であり、平成１３年度、平成１４年度において、それぞれ１２．１％、１１．５％で、いずれの年度も全国４位であり、平成１５年度、平成１６年度、平成１７年度において、それぞれ、１２．７％、１３．０％、１３．４％で、いずれの年度も、『バファリン』、『ナロン』に次いで、全国３位である。平成１７年度において、鎮痛・解熱剤全体の販売金額は、総額４６２億９６７０万円であり、そのうち、原告商品の販売金額は、６２億１７４０万円である。
　上記のような宣伝広告活動の規模やその態様、原告商品の市場シェアの比率や販売金額の大きさ、原告商品における引用商標の表示の態様等を総合すれば、引用商標は、原告の製造、販売に係る鎮痛・解熱剤である原告商品を表示するものとして、遅くとも、市場シェアについて証拠上全国５位であることが認められる平成５年ころまでに、すなわち、本件商標の商標登録出願前には、取引者、需要者に広く認識され、周知著名な商標になり、その後も、周知著名性を維持しているものと認められる。」
　「本件使用商標と引用商標の類否、出所混同のおそれについて
（１）本件使用商標は、
　『ＥＶＥＰＡＩＮ』の欧文字からなるものであるところ、被告商品における使用態様は、別紙２のとおり、『ＥＶＥＰＡＩＮ』を製品パッケージ正面の上段に白抜きのややデザイン化した欧文字により大きく横書きしているものである。
　『ＥＶＥＰＡＩＮ』は、その下に付された片仮名文字からも、『イブペイン』との称呼を生ずるものであるが、それ自体、直ちに一体として特定の観念を生ずるものではない。
　他方、『ＰＡＩＮ』ないし『ｐａｉｎ』は、『痛み』等を意味する比較的平易な英単語であり、『ペイン』についても、『痛み。苦しみ。』（大辞林第三版）と説明され、・・・・・・そうすると、『ＥＶＥＰＡＩＮ』のうち、『ペイン』の称呼を生じる『ＰＡＩＮ』の部分は、これに接した取引者、需要者に、『痛み』の観念を生じさせるものと認められ、特に、原告商品の製品パッケージ正面には、前記３（２）のとおり、『痛み・熱３６錠』と付記されているところ、別紙２のとおり、被告商品の製品パッケージ正面にも『痛み・熱に』と記載されているように、被告商品は、鎮痛・解熱剤であって、『痛み』に関連する商品であり、被告商品においては、『痛み』は、商標が付された商品自体の特性に係るものであるから、このことからも、より一層、『ＥＶＥＰＡＩＮ』のうち、『ＰＡＩＮ』の部分は、『痛み』との観念が生じ得るものということができる。
　このことに、『ＥＶＥ』の欧文字と『イブ』の片仮名文字からなる引用商標が、前記３（２）のとおり、鎮痛・解熱剤である原告商品を表示するものとして、周知著名な商標になっていたこと、被告商品も鎮痛・解熱剤であること、被告商品は、別紙２のとおり、製品パッケージにおいて、引用商標と同様、欧文字を大きく表示するという使用態様であること、『ＥＶＥＰＡＩＮ』は欧文字の７文字で構成され、それを『ＥＶＥ』と『ＰＡＩＮ』とに分離することが取引上不自然なほど、不可分に結合しているとまで断定することはできず、審決の『不可分一体に構成され・・・・・・『ＥＶＥ』と『ＰＡＩＮ』とが軽重の差がなく結合し、分離不能なほどに、一体的な強い結合状態をなしている』（審決謄本１５頁下から第２段落）との判断はにわかに首肯し難いことを併せ考慮すると、被告商品に付せられた本件使用商標である『ＥＶＥＰＡＩＮ』に接した取引者、需要者は、それらを『ＥＶＥ』と『ＰＡＩＮ』とからなるものと理解し、『ＥＶＥ』の部分においては、周知著名な引用商標を想起するとともに、『ＰＡＩＮ』の部分は、『痛み』との観念を生じ、その商品の特性に係る部分であり、周知著名な引用商標に係る原告商品の関連商品の特性を示す部分として認識され、それ自体としては自他識別力を欠くものと認めるのが相当である。
　そうすると、本件使用商標は、原告の製造、販売する鎮痛・解熱剤を表示するものとして周知著名である引用商標をその主要な構成部分に含む商標として、当該構成部分が他の部分から分離して認識され得るものであり、引用商標と観念において類似し、外観、称呼の一応の相違をしのぐものと認められる。
　そして、本件使用商標を鎮痛・解熱剤である被告商品に使用したときは、本件使用商標と原告の引用商標とが類似することから、これに接した取引者、需要者に対し、その商品が原告又は原告と何らかの緊密な営業上の関係にある者の業務に係る商品であるかのように、その出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。」
　「以上によれば、本件通常使用権者による、本件商標に類似する本件使用商標の使用は、原告又は原告と何らかの緊密な営業上の関係にある者の業務に係る商品であるかのように、その出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきであるから、これと異なる審決の判断は誤りというべきである。そして、本件商標の商標権者である被告は、商標法５３条１項ただし書所定の事由、すなわち、本件通常使用権者の上記不正使用の事実を知らず、かつ、相当の注意をしていたことについては、何ら主張・立証しないのであるから、上記判断の誤りが審決の結論に影響することは明らかである。原告の取消事由１ないし３の主張は、以上の趣旨をいうものとして理由があり、審決は取消しを免れない。」
　と判示して、原審決を取り消しました。