知的所有権判例ニュース2006-09

　東京地方裁判所は、平成１８年７月１１日に決定を下しましたが、まず、左記争点について、
　「本件映画の保護期間の終期の計算については、本件映画が公表された日の属する年の翌年である昭和２９年から起算する（著作権法５７条）。そして改正前の著作権法５４条１項によれば、映画の著作物の著作権は、公表後５０年を経過するまでの間存続するから、年による暦法的計算をして（民法１４３条１項）、５０年目に当たる平成１５年が経過するまでの間存続することになる。期間は、その末日の終了をもって満了する(同法１４１条）から改正前の著作権法の下では、本件映画の著作権は、平成１５年の末日である同年１２月３１日の終了をもって、存続期間の満了により消滅する。
　本件改正法は、平成１６年１月１日から施行され（附則１条）、本件改正法附則２条は、『この法律の施行の際』と規定しているところ、『施行の際』とは、附則１条の施行期日を受けた平成１６年１月１日を指すものである。そして、附則２条の規定は、この法律の施行期日である平成１６年１月１日において、現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物か、又は、現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物かによって適用を分ける趣旨のものと解される。
　本件映画の著作権は、改正前の著作権法によれば、上記のとおり、平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了するから、本件改正法が施行された平成１６年１月１日においては、改正前の著作権法による著作権は既に消滅している。よって、本件改正法附則２条により、本件改正法の適用はなく、なお従前の例によることになり、本件映画の著作権は、既に存続期間の満了により消滅したものといわざるを得ない。」
　「債権者は、本件映画の本来の保護期間が平成１５年１２月３１日午後１２時までであって、平成１６年１月１日午前零時と同時であるから、本件改正法の施行の際、現に改正前の著作権法による著作権が存していた旨主張し、文化庁長官官房著作権課も、同様の見解を表明している。
　確かに、本件映画の保護期間の満了を「時間」をもって表現すれば、平成１５年１２月３１日午後１２時となる。しかしながら、著作権法５４条１項及び５７条の規定は、『年によって期間を定めた』（民法１４０条）ものであって、『時間によって期間を定めた』（同法１３９条）ものではない。年によって期間を定めた場合は、『期間は、その末日の終了をもって満了する。』（同法１４１条）とされるから、あくまでも、保護期間の満了を把握する基本的な単位は『日』となるというべきである。
　そして、本件改正法附則２条の規定は、この法律の施行期日である平成１６年１月１日において、映画の著作物の著作権の存否を問題とするものである。本件改正法が同日午前零時から施行されて効力を有するとしても、著作権の存否を『年によって期間を定め』、『末日』の終了をもって満了することを前提とする限り、本件映画について、平成１６年１月１日まで著作権が存続していたということはできない。」
　「債権者は、現行の著作権法の立法過程において、政府委員が債権者の解釈を前提とした答弁をしているなど、このような解釈に立脚して、遅くとも昭和４６年から今日まで、このような解釈を前提とする著作権実務が運用されてきている旨主張する。」
　「現行の著作権法それ自体についてみれば、立法に際し、国会の審議において、昭和４５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物につき現行の著作権法が適用されるか否かに関し、具体的な説明も質疑もされておらず、上記イ（ウ）認定の経過措置の規定の文言をもって、昭和４５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物につき昭和４６年１月１日に施行された現行の著作権法が適用されるということは、少なくとも文理解釈上は、困難である。なお、上記イ（エ）認定の政府委員の各説明は、現行の著作権法が成立した後の時点において、現行の著作権法の適用につき文化庁の見解を述べたものにすぎない。
　仮に、現行の著作権法施行の際の適用関係について、当初昭和３７年１２月３１日に保護期間が満了する予定であった著作物を現行の著作権法によって引き続き保護したいという立法者意思を認め、合目的に、昭和４５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物につき昭和４６年１月１日に施行された現行の著作権法が適用されると解するとしても、本件改正法附則２条につきこれと同様に解すべき立法者の意思を汲み取ることは困難である。すなわち、上記イ（オ）のとおり、本件改正法の国会における審議の会議録には、本件改正法附則２条の適用関係に関する記載や、保護期間を延長した場合に対象となる映画やその公表時期に関する記載はなく、本件改正法の適用関係について、国会における立法段階での具体的な審議はされていないものと推認される。よって、本件改正法附則２条については、平成１５年１２月３１日に保護期間が満了する著作物を保護するためのものであったという立法者意思を認めることはできない。」
　「債権者は、債権者の解釈を前提とする著作権実務が運用されて定着しているとして、法解釈の安定性の観点を指摘する。
　なるほど、前記認定のとおり、著作権法を所管する文化庁が債権者の解釈と同一の見解を表明してきたものであり、これに対する債権者の期待は、十分に理解することができる。そして、著作権法に限らず、あらゆる法分野において、一国の法制度として、事前に権利の範囲や法的に擁護される利益が明確であって、これらの侵害に対して確実に事後の救済がされるような法的安定性と具体的妥当性の確保されていることが望ましいことはいうまでもない。しかしながら、本件改正法附則２条の適用関係に関する文化庁の上記見解は、従前司法判断を受けたものではなく、これが法的に誤ったものである以上、誤った解釈を前提とする運用を将来においても維持することが、法的安定性に資することにはならない。
　また、債権者は、知的財産権の保護を重視する時代の要請を指摘する。
　しかしながら、著作権法は、著作者の権利を定め、その文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とした法律である（著作権法１条）。上記著作権法の目的を実現し、知的な創造活動を促進して、より高度な創造に向けた意欲を与え、他方で、その成果を活用して社会を発展させるために、権利の保護と公正な利用のバランスを失してはならないことはいうまでもない。本件改正法は、映画の著作物の保護期間を公表後５０年から７０年に延長するものであり、その適用があるか否かによって、著作物を自由に利用できる期間が２０年も相違することになる。しかも、著作権侵害が差止め及び損害賠償の対象となるのみならず、刑事罰の対象となること（著作権法１１９条以下）をも併せ考えれば、改正法の適用の有無は、文理上明確でなければならず、利用者にも理解できる立法をすべきであり、著作権者の保護のみを強調することは妥当でない。」
　と判示して結論として債権者の仮処分命令申立を却下いたしました。