知的所有権判例ニュース2000-5

　京王帝都電鉄株式会社（控訴審の途中において，その商号を京王電鉄株式会社に変更しました）を中核として形成された３８社からなる企業グループ（以下京王電鉄グループといいます）があり，そのグループには，株式会社京王百貨店，株式会社京王プラザホテル，株式会社京王ストアー，京王不動産株式会社等を含みます。原告多摩京王自動車株式会社（以下原告Ｘといいます）は，その京王電鉄グループに属し，東京三多摩地区（東京都北多摩郡，西多摩郡および南多摩郡）においてタクシー業を営むものです。
　原告Ｘのグループの中核企業である京王電鉄株式会社は，大正年間に東京の「京」と八王子の「王」を合わせて創出した「京王」の表示（以下本件表示といいます）を，同社の前身である京王電気軌道から受け継ぎました。そして，一貫してその表示を使用して，鉄道業から自動車，流通，ホテル，不動産等の各事業に拡張し，本件訴訟が提起された平成５年には，グループ全体の総従業員数は約１万６０００人に達していました。
　原告Ｘは昭和２７年に創立され，その後商号が第四京王自動車株式会社，多摩京王自動車株式会社，京王自動車株式会社と変遷を重ねましたが，その間一貫してタクシー事業やバスなどの一般乗用旅客自動車運送事業を営んできており，平成元年当時のタクシー保有台数は４００台を超えていました。
　被告は，昭和３７年に設立され，西八交通株式会社という商号でタクシー事業を営んできました。しかし経営困難になったので，平成５年に京王電鉄株式会社グループとは関連のない京王交通グループの傘下に入り，商号も京王交通八王子株式会社（以下Ｙといいます）に変更しました。同社の親会社である京王交通株式会社は，京王交通横浜株式会社，京王交通第三株式会社，京王キャブ株式会社等を系列化した企業グループ（以下京王交通グループといいます）です。同グループの平成５年当時の従業員数は約１９７０人に及んでいました。そしてＹは，約８８０台のタクシーを所有していました。
　ＸはＹに対して，不正競争防止法に基づいて，本件表示の周知性，著名性を主張して，Ｙの商号の使用差止，商号登記の抹消などを請求して，平成５年に本件訴訟を提起しました。そして訴訟の中において，現実にタクシー利用者の間に営業主体の混同が起きた実例を１２例挙げました。第１審は東京地方裁判所八王子支部で行われました。被告Ｙは，原告の主張事実を争うとともに，先使用の抗弁を提出しました。すなわち，被告を含む京王交通グループは，昭和３０年以来「京王」の表示を使用しているが，その使用開始時期は，京王グループの本件表示が周知性を獲得した時期より早い，とするものです。
　同裁判所は平成９年４月１７日，原告Ｘの請求を棄却する判決を出しました。その判旨の要部は，次のとおりです。
　Ａ　本件表示が全国的に著名であるとはいえず，三多摩地区において京王グループとの系列関係を持たずに「京王」の名を冠して営業している企業が１６社もあり，「京王」といえば直ちに原告Ｘを連想する程度の強度の周知性を獲得したとも言えない。
　Ｂ　現実の原被告混同事例が１２例あるとしても，このような取り違えが原告の営業活動全般において頻繁に生じているとは言えない。
　Ｃ　被告Ｙが，京王交通八王子株式会社の商号を名乗るようになったのは，経営困難にともなって京王交通グループに入ったためであって，本件表示の名声，信用にただ乗りするためではない。
　これに対して原告Ｘは，東京高等裁判所に控訴し，同裁判所は平成１１年１０月２８日に，原告Ｘの請求をほぼ認める逆転判決を言い渡しました。なお控訴審において，被告は旅客自動車運送事業を，京王交通八王子株式会社に譲渡したので，同社が参加人（以下参加人Ｚといいます）として判決に現れています。なお被告Ｙと参加人Ｚとは，京王交通グループが数十年の長きにわたりその旅客自動車運送事業に本件表示を使用してきたのに対し，原告Ｘはその事業を知悉しながら，本件訴訟の提起に至るまで本件表示の使用の停止を請求しなかったのであるから，原告Ｘの本訴請求は権利の濫用に当たる，という旨の主張を追加しました。