知的所有権判例ニュース1996-1

（１）本判例は，特許庁が，その商標権の更新の登録をすべきかどうかの審決を長期放置したことが，違法な公権力の行使といえるとしました。そしてまず一般論として以下のように述べました。
　Ａ違法判断の対象となる行為
　審査手続きの進行中に提出された手続補正書を特許庁長官が不受理とした処分に対し，異議申立があったり，取消訴訟が提起された場合でも，それらが審査手続きの続行，処分の執行を妨げるわけではないこと，その不受理処分が取消訴訟で取り消された場合でも，本件拒絶査定の効力が当然に無効となるわけではないこと，さらに，審判において事件を審査に差し戻すかどうかは，審判官の裁量であることなどからいって，本件を審査によらず，審判手続きで審理したこと自体が違法であるとまではいえない。本件では，その審判を担当した審判官が，審決を長期放置したという不作為が違法な公権力の行使といえるかどうかが問題となる。
　Ｂ審判手続き懈怠における違法判断の基準
　更新登録出願の審判については，商標権の更新期間が１０年単位とされた趣旨や，更新登録のための出願期間が短く限定されている趣旨などからして，審判官は，できる限り早期に審判する作為義務がある。しかし他方，審判は事案が複雑であったり，慎重な審理が望まれること等からいって，審判の期間に関する審判官の裁量範囲も相当広いと解される。従って，審判官が前記作為義務に違反したというためには，審決に要した時間，執務体制，事件の難易，当該事件の特殊事情等を総合的に考慮して，その裁量範囲を勘案しても，なおその放置が不当であるといえる場合でなければならない。
（２）次に，判決は，本件の審判手続きにおいて，審判官の裁量範囲を勘案しても，なおその放置が不当であり，違法な公権力の行使といえるかどうかについて次のように判断しています。
　Ａ本件審判のための相当な期間
　本件審決は，本件商標権の存続期間の満了から約９年，本件審判請求から約８年半，手続補正書の不受理処分を取り消す旨の判決から６年余りを経過している。他方，本件審判当時における特許庁の商標に関する審判事件の平均処理期間は，昭和６０年で８年強，昭和６１年で８年４月，昭和６２年で５年７月であった。しかし更新登録の審査手続きにおいて，適正な願書と使用証明が提出されている場合には，更新登録出願から３月ないし６月で終了しているものもあり，結局，更新登録は，通常遅くとも出願から１，２年の間には終了していると推認される。
　Ｂ本件審判の事情
　従来，特許庁は，使用説明書の補正は，明確な誤記の訂正以外には認めず，使用説明の内容を実質的に変更する補正は認められないという立場をとってきた。そして本件登録更新申請に対する拒絶査定も，手続補正書を不受理とし，それを判断材料としないで判断したものであった。しかるに，その不受理処分を取り消す旨の判決が確定したので，その拒絶査定も手続き面で違法たるを免れなくなった。前記（１）のＡのとおり，本件更新手続きを審判手続きで審理したこと自体をもって違法とはいえないまでも，その審判は，むしろ通常の審査手続きに準じた期間での処理が求められるといわなければならない。特許庁がこれを行わなかったのは，同庁の従来の取り扱いを改める必要がないようにするべく腐心していたからである。他方，その遅延について原告にはなんら落ち度がなく，かえって特許庁に，不受理処分を取り消す旨の判決が確定した旨を通知し，かつ審判の進行及び結果について回答するように求めていたにもかかわらず，審判官は何の応答もしなかった。このような事情においては，審判の運営について，前記の審判官の広範な裁量範囲を考慮しても，なお合理的な理由がなく，不当に審判をしなかったと考えられ，過失に基づく作為義務違反の違法があったというべきである。（３）さらに判決は，前記の違法な公権力の行使と原告の損害との間の因果関係と原告の損害金額について，次のように認定しています。
　原告は，本件更新登録出願に対する審理が遅延したことによって，特許庁長官を相手に登録査定をしないことの違法確認訴訟を提起せざるを得なくなり，それら及び今回の損害賠償訴訟について，弁護士費用及び裁判費用等の損害が生じたといえる。