日本の医薬品メーカーの三共（株）は，昭和６３年に，商品分類を第４類（旧分類），指定商品を「せっけん，歯みがき，化粧品，香料類」として，「ビトンハイ」，「ＶＩＴＯＮＨＩ」等の標章の商標出願を行いましたが，フランスのルイ・ヴィトン社の登録商標「ＶＵＩＴＴＯＮ」を引用されて，拒絶理由通知を受けました。
　そこで，三共（株）は，ルイ・ヴィトン社に対して，上記登録商標の使用許諾を求めましたが，拒否されたために，平成２年７月４日付で，上記登録商標「ＶＵＩＴＴＯＮ」について，不使用を理由とする商標登録の取消の審判（改正前商標法第５０条）を請求いたしました。
　上記取消審判請求は，平成２年８月１７日付にて，登録原簿に登録されましたが，ルイ・ヴィトン社は，それ以前の同年７月１６日に，日本工業新聞に「ＶＵＩＴＴＯＮ」の商標を付し，商品名として香水等を記載した広告を掲載いたしました。
　上記審判手続において，ルイ・ヴィトン社は答弁を行わなかったために，平成４年３月２日付にて，商標登録の取消の審決がなされました。
　そこで，ルイ・ヴィトン社は，この審決の取消を求めて，同年，東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。
　なお，上記登録商標は，審決取消訴訟係属中に，ルイ・ヴィトン・マルチェ社に譲渡されましたため，原告も同社に変更されております。

　本件で争点となった主要点は，以下の２点です。

《１》	ルイ・ヴィトン社が，上記商標登録取消審判の登録原簿への登録前に，日本工業新聞に掲載した広告は，登録商標「ＶＵＩＴＴＯＮ」の使用と認められるか。
《２》	ルイ・ヴィトン社が，同社の所有する別の登録商標「ＬＯＵＩＳ ＶＵＩＴＴＯＮ」を広く使用してきたことが，同時に登録商標「ＶＵＩＴＴＯＮ」を使用してきたことと認めることが可能か。

　東京高等裁判所は，平成５年１１月３０日に判決を言い渡し，原告ルイ・ヴィトン・マルチェ社の請求を棄却しました。
　判決は，上記《１》の争点については，
　「改正前商標法５０条による登録商標の不使用取消の審判の制度の趣旨は，商標法上の保護は，商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であって，一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなるし，他方，不使用の登録商標に対して排他的独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し，かつその存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めるから，審判請求をする利益を有する者の請求によりこのような商標登録を取り消させることにある，というべきである。一方で，改正前商標法２条３項３号は，商標の広告的な使い方にも信用の蓄積作用があるから，商標を広告に用いる場合にも商標の使用とみるべきだとする見地に立っていると解される。そうすると，単に不使用取消の審判を免れる目的で名目的に商標を使用するかのような外観を呈する行為があっただけでは，改正前商標法２条３項３号にいう商品に関する広告に標章を附して展示又は頒布する行為には該当せず，したがって同法５０条による不使用取消の審判請求を免れることはできないと解すべきである。」
　と判断いたしました。
　また，上記争点《２》については，
　「ある商標が使用された場合においてその標章と登録商標とが外観等で若干相違していても，当該指定商品の取引者，需要者に同一の標章と認識できる程度の差異であるときは，登録商標の使用として認めることができることは，パリ条約５条Ｃ（２）の規定をまつまでもない。しかし，甲第５号証の１ないし６，第６号証の１ないし４によれば，上記（２）において認定した「ＬＯＵＩＳ ＶＵＩＴＴＯＮ」の標章は，全体が合体して上記第１５０２６８３号の登録商標として使用されており，文字の構成においては本件商標と同一である「ＶＵＩＴＴ０Ｎ」の部分の独立性は完全に失われており，本件商標とは同一性がないことが認められるから，上の事実により本件商標が使用されたということはできない。また，前記のとおり，昭和５７年２月２６日に商標登録第１５０２６８３号により「ＬＯＵＩＳ ＶＵＩＴＴＯＮ」との欧文字からなる商標が原告を権利者として商標登録されたにもかかわらず，本件商標がこの商標と連合商標とされないまま商標法７条２項により拒絶されないで昭和６０年８月２９日登録されたことを考慮に入れれば，上記原告承継参加人の主張は失当である。」
　と判断いたしました。

　商標権の存続期間は１０年間ですが，存続期間満了の際に，過去３年間においての登録商標の使用の実績を明らかにすることにより，更新登録を受けることが可能となります（第１９条）。
　他方で，存続期間中でも，３年以上継続して使用の実績が存在しない場合には，第三者から商標登録の取消審判を請求することが認められております（第５０条）。
　本件は，この取消審判請求が問題となった事件でありますが，裁判所は，まず，商標取消の審判を免れる目的で，他目的に商標使用の外観を整えてみても，それでは商標の使用の事実があるとは認められないと判断しました。
　この点は，商標登録の実務上では，非常に重要な判断であると思われます。
　また，他の独立の商標の使用が，同時に，これとは異なる他の商標の使用に該当するか否かについても，上述のとおり判断しました。
　この点も，オーソドックスな判断であると考えられます。